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宅建コーチ›動かして覚える宅建講座›登記がないと対抗できない第三者
権利関係・即答ジャッジ

登記がないと対抗できない第三者を動かして覚える相手のカードを次々に判定して、177条の「第三者」を見分ける

約8分体験部分は Pro2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
不動産の物権変動は、登記がなければ「第三者」に対抗できない(民法177条)。第三者にあたるのは、二重譲渡の譲受人、差押債権者、取消し後・時効完成後に現れた譲受人など、登記がないことを主張する正当な利益がある者。不法占拠者、背信的悪意者、無権利者、売主の相続人などは第三者にあたらず、登記がなくても対抗できる。

誰に対してなら、登記なしで言えるか

土地を買って所有者になっても、登記をしていなければ「第三者」には自分が所有者だと主張できません。ここでいう第三者とは、当事者とその包括承継人以外で、登記がないことを主張する正当な利益がある人のことです。

逆にいえば、正当な利益のない相手 — 何の権利もなく占拠している人、嫌がらせ目的で割り込んだ背信的悪意者、書類を偽造した無権利者 — には、登記がなくても対抗できます。売主の相続人は売主と同じ立場の当事者なので、やはり登記は不要です。

  • 登記が必要: 二重譲渡の買主、差押債権者、取消し後・時効完成後の第三者、賃借人への賃料請求
  • 登記なしで対抗できる: 不法占拠者、背信的悪意者、無権利者、相続人、時効完成前の第三者

即答ジャッジ

即答ジャッジ(Pro)

カードを次々に「はい/いいえ」で判定します(免許が必要か、8 種制限が適用されるか、登記が必要な相手かなど)。答えるとすぐに理由が出ます。

登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。

確認テスト

問1. A から土地を買った B は、登記をしないうちに、その土地を不法に占拠している C に明渡しを求めたい。B は登記がなくても C に所有権を主張できるか?
  • 1. 主張できる
  • 2. 登記がなければ主張できない
答えを見る ▾

正解:主張できる 不法占拠者は177条の第三者にあたらない。登記がなくても明渡しを求められる。

問2. B が A の土地を時効取得した。時効完成の「後」に A からその土地を買って登記した D に対し、B は登記なしで時効取得を主張できるか?
  • 1. 主張できる
  • 2. 主張できない
答えを見る ▾

正解:主張できない 時効完成後の第三者とは対抗関係になる。先に登記した D に、B は時効取得を対抗できない。

根拠と前提

2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいています。根拠条文:民法 177条・605条の2(e-Gov 法令検索)

この講座での簡略化

  • 代表的な相手だけを取り上げています(転得者や共有持分の場合などは扱いません)。

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