誰に対してなら、登記なしで言えるか
土地を買って所有者になっても、登記をしていなければ「第三者」には自分が所有者だと主張できません。ここでいう第三者とは、当事者とその包括承継人以外で、登記がないことを主張する正当な利益がある人のことです。
逆にいえば、正当な利益のない相手 — 何の権利もなく占拠している人、嫌がらせ目的で割り込んだ背信的悪意者、書類を偽造した無権利者 — には、登記がなくても対抗できます。売主の相続人は売主と同じ立場の当事者なので、やはり登記は不要です。
- 登記が必要: 二重譲渡の買主、差押債権者、取消し後・時効完成後の第三者、賃借人への賃料請求
- 登記なしで対抗できる: 不法占拠者、背信的悪意者、無権利者、相続人、時効完成前の第三者
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確認テスト
問1. A から土地を買った B は、登記をしないうちに、その土地を不法に占拠している C に明渡しを求めたい。B は登記がなくても C に所有権を主張できるか?- 1. 主張できる
- 2. 登記がなければ主張できない
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正解:主張できる 不法占拠者は177条の第三者にあたらない。登記がなくても明渡しを求められる。
問2. B が A の土地を時効取得した。時効完成の「後」に A からその土地を買って登記した D に対し、B は登記なしで時効取得を主張できるか?- 1. 主張できる
- 2. 主張できない
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正解:主張できない 時効完成後の第三者とは対抗関係になる。先に登記した D に、B は時効取得を対抗できない。
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