宅建コーチ
宅建業法・仕分け

35条書面と37条書面を動かして覚える記載事項のカードを、どちらの書面に書くか仕分ける

約10分体験部分は Pro2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
35条書面には契約前に宅建士が説明する重要事項(登記された権利、法令上の制限、インフラの整備状況、手付金等の保全措置など)を、37条書面には契約成立後に遅滞なく両当事者へ交付する契約内容(当事者、代金、引渡しの時期、移転登記の申請時期など)を書く。契約の解除や損害賠償額の予定は両方に出てくる。

契約の前に説明するもの、契約の後に交付するもの

35条書面(重要事項説明書)は、契約の前に、買主が判断するための物件と取引条件の情報を宅建士が説明するための書面です。37条書面は、契約が成立した後、遅滞なく交付する「何を約束したか」の書面です。

見分け方の目安は、物件の状態や制限など「買う前に知るべきこと」は 35条、当事者・代金・引渡しの時期など「契約で決まること」は 37条。解除や損害賠償の予定のように、両方に出てくるものもあります。

  • 35条: 契約の前・宅建士が説明(書面に記名)・相手方は買主など
  • 37条: 契約の後に遅滞なく交付・宅建士が記名・契約の両当事者に

仕分け

仕分け(Pro)

カードを正しい箱に仕分けると、その場で正解と理由が出ます(35条・37条書面、共有物の管理など)。

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確認テスト

問1. 37条書面に必ず記載しなければならない事項はどれ?
  • 1. 登記された権利の種類・内容
  • 2. 移転登記の申請の時期
  • 3. 法令に基づく制限の概要
  • 4. 飲用水・電気・ガスの整備状況
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正解:移転登記の申請の時期 移転登記の申請の時期は37条書面の必要的記載事項。ほかの 3 つは35条の重要事項。

問2. 「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」はどちらの書面に書く?
  • 1. 35条書面のみ
  • 2. 37条書面のみ(定めがあるとき)
  • 3. 両方
  • 4. どちらにも書かない
答えを見る ▾

正解:37条書面のみ(定めがあるとき) 危険負担の定めは、定めがあるときに37条書面に書く事項。35条の説明事項ではない。

根拠と前提

2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいています。根拠条文:宅地建物取引業法 35条・37条(e-Gov 法令検索)

この講座での簡略化

  • 売買・交換の記載事項だけを扱います(貸借は扱いません)。
  • 記載事項の一部を取り上げています。

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