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宅建コーチ›動かして覚える宅建講座›不動産取得税の計算
税・その他・税額スライダー

不動産取得税の計算を動かして覚える評価額を動かして、課税標準の特例と税率で税額がどう変わるかを見る

約10分体験部分は Pro2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
不動産取得税は、土地や家屋を取得した人に都道府県が課す税で、課税標準は固定資産課税台帳の価格(評価額)。宅地は課税標準が評価額の 1/2、新築住宅は 1,200万円が控除され、税率は土地と住宅が 3%、それ以外の家屋が 4%(いずれも 2027年3月31日までの取得の特例)。相続による取得は非課税。

評価額から、特例を当てて、税率を掛ける

不動産取得税は、土地や家屋を「取得した人」に、その不動産がある都道府県が一度だけ課す税です。売買・新築・贈与などで取得すると課税されますが、相続による取得は非課税です。

税額は「課税標準 × 税率」。課税標準は実際の購入価格ではなく固定資産課税台帳の価格(評価額)で、宅地なら 1/2、新築住宅なら 1,200万円控除といった特例があります。税率は本則 4% ですが、土地と住宅は 3% です。

宅地: 評価額 × 1/2 × 3%
新築住宅: (評価額 − 1,200万円)× 3%
店舗・事務所: 評価額 × 4%

税額スライダー

税額スライダー(Pro)

取得した不動産の種類と評価額を変えると、評価額 → 課税標準 → 税額 の計算がその場で変わります。

この体験で挑戦すること

  • ・新築住宅で、税額が 0 円になる評価額を見つけよう
  • ・宅地と店舗で、評価額が同じなのに税額が 2 倍以上違うことを確かめよう(店舗で 60万円を超える税額を作る)
  • ・評価額 5,000万円でも税額がかからない取得を作ろう

登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。

確認テスト

問1. 不動産取得税の課税標準となるのはどれ?
  • 1. 実際の購入価格
  • 2. 固定資産課税台帳の価格
  • 3. 路線価
  • 4. 公示価格
答えを見る ▾

正解:固定資産課税台帳の価格 課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格(評価額)。

問2. 不動産取得税が課されないのはどれ?
  • 1. 売買による取得
  • 2. 贈与による取得
  • 3. 相続による取得
  • 4. 家屋の新築
答えを見る ▾

正解:相続による取得 相続(包括遺贈を含む)による取得は形式的な所有権の移転として非課税。贈与や新築は課税される。

根拠と前提

2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいています。根拠条文:地方税法 73条〜73条の31・附則11条の2・11条の5(e-Gov 法令検索)

この講座での簡略化

  • 免税点、住宅用土地の税額の減額、中古住宅の控除、認定長期優良住宅の控除額(1,300万円)は扱いません。
  • 新築住宅は床面積など控除の要件を満たしているものとします。

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