評価額から、特例を当てて、税率を掛ける
不動産取得税は、土地や家屋を「取得した人」に、その不動産がある都道府県が一度だけ課す税です。売買・新築・贈与などで取得すると課税されますが、相続による取得は非課税です。
税額は「課税標準 × 税率」。課税標準は実際の購入価格ではなく固定資産課税台帳の価格(評価額)で、宅地なら 1/2、新築住宅なら 1,200万円控除といった特例があります。税率は本則 4% ですが、土地と住宅は 3% です。
宅地: 評価額 × 1/2 × 3%
新築住宅: (評価額 − 1,200万円)× 3%
店舗・事務所: 評価額 × 4%
税額スライダー
税額スライダー(Pro)
取得した不動産の種類と評価額を変えると、評価額 → 課税標準 → 税額 の計算がその場で変わります。
この体験で挑戦すること
- ・新築住宅で、税額が 0 円になる評価額を見つけよう
- ・宅地と店舗で、評価額が同じなのに税額が 2 倍以上違うことを確かめよう(店舗で 60万円を超える税額を作る)
- ・評価額 5,000万円でも税額がかからない取得を作ろう
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確認テスト
問1. 不動産取得税の課税標準となるのはどれ?- 1. 実際の購入価格
- 2. 固定資産課税台帳の価格
- 3. 路線価
- 4. 公示価格
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正解:固定資産課税台帳の価格 課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格(評価額)。
問2. 不動産取得税が課されないのはどれ?- 1. 売買による取得
- 2. 贈与による取得
- 3. 相続による取得
- 4. 家屋の新築
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正解:相続による取得 相続(包括遺贈を含む)による取得は形式的な所有権の移転として非課税。贈与や新築は課税される。
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