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宅建コーチ›動かして覚える宅建講座›開発許可・農地法・国土法
法令上の制限・街づくりマップ

開発許可・農地法・国土法を動かして覚えるどこで・何を・どれくらいの広さで — 必要な手続きを地図で確かめる

約15分体験部分は Pro2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
開発許可は市街化区域 1,000㎡以上・市街化調整区域は規模を問わず・非線引き区域 3,000㎡以上・都市計画区域外 1ha 以上で必要。農地法は 3 条が農業委員会の許可、4 条・5 条が都道府県知事等の許可で、市街化区域内の 4 条・5 条は農業委員会への届出で足りる。国土法の事後届出は市街化区域 2,000㎡以上などで、買主が契約から 2 週間以内に行う。

3 つの法律を、場所と広さで見分ける

土地を造成する・農地を別の用途に使う・広い土地を売買する — 同じ土地でも、やることによってかかる法律が違います。開発許可(都市計画法)、農地法、国土法の事後届出です。

農地法の許可権者は、3 条(農地のまま権利を移す)が農業委員会、4 条(自分で転用)・5 条(転用目的で権利を移す)が都道府県知事等。市街化区域内なら 4 条・5 条は農業委員会への届出で足ります。都市計画区域の外でも許可権者は知事等で、農林水産大臣ではありません。

  • 開発許可: 市街化区域 1,000㎡以上 / 市街化調整区域は規模を問わない / 非線引き区域 3,000㎡以上 / 区域外 1ha以上
  • 農地法: 3 条=農業委員会の許可 / 4 条・5 条=知事等の許可(市街化区域内は農業委員会への届出)
  • 国土法の事後届出: 市街化区域 2,000㎡以上 / その他の都市計画区域 5,000㎡以上 / 区域外 10,000㎡以上

街づくりマップ

街づくりマップ(Pro)

地図の区域を選び、土地の種類・やること・面積を変えると、必要な手続きがその場で並び替わります。

この体験で挑戦すること

  • ・開発許可・農地法・国土法の 3 つがすべて必要になる組み合わせを作ろう
  • ・100㎡ でも開発許可が必要になる区域を見つけよう
  • ・市街化区域の農地なのに「許可」が必要になるケースを見つけよう

登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。

確認テスト

問1. 都市計画区域外にある 3ha の農地を、農家以外の者が工場用地として取得する。農地法の手続きは?
  • 1. 農林水産大臣の許可
  • 2. 都道府県知事等の許可
  • 3. 農業委員会への届出
  • 4. 不要
答えを見る ▾

正解:都道府県知事等の許可 転用目的の権利移動なので 5 条。4ha を超えても大臣の許可にはならない(平成28年改正で知事等の許可に。4ha 超は大臣との協議)。

問2. 市街化調整区域で、農業を営む者の居住用住宅ではなく、農業用倉庫を建てるための 3,000㎡ の開発行為。開発許可は?
  • 1. 必要
  • 2. 不要
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正解:不要 市街化区域外で、農林漁業用の建築物のための開発行為は許可がいらない。

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