3 つの法律を、場所と広さで見分ける
土地を造成する・農地を別の用途に使う・広い土地を売買する — 同じ土地でも、やることによってかかる法律が違います。開発許可(都市計画法)、農地法、国土法の事後届出です。
農地法の許可権者は、3 条(農地のまま権利を移す)が農業委員会、4 条(自分で転用)・5 条(転用目的で権利を移す)が都道府県知事等。市街化区域内なら 4 条・5 条は農業委員会への届出で足ります。都市計画区域の外でも許可権者は知事等で、農林水産大臣ではありません。
- 開発許可: 市街化区域 1,000㎡以上 / 市街化調整区域は規模を問わない / 非線引き区域 3,000㎡以上 / 区域外 1ha以上
- 農地法: 3 条=農業委員会の許可 / 4 条・5 条=知事等の許可(市街化区域内は農業委員会への届出)
- 国土法の事後届出: 市街化区域 2,000㎡以上 / その他の都市計画区域 5,000㎡以上 / 区域外 10,000㎡以上
街づくりマップ
街づくりマップ(Pro)
地図の区域を選び、土地の種類・やること・面積を変えると、必要な手続きがその場で並び替わります。
この体験で挑戦すること
- ・開発許可・農地法・国土法の 3 つがすべて必要になる組み合わせを作ろう
- ・100㎡ でも開発許可が必要になる区域を見つけよう
- ・市街化区域の農地なのに「許可」が必要になるケースを見つけよう
登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。
確認テスト
問1. 都市計画区域外にある 3ha の農地を、農家以外の者が工場用地として取得する。農地法の手続きは?- 1. 農林水産大臣の許可
- 2. 都道府県知事等の許可
- 3. 農業委員会への届出
- 4. 不要
答えを見る ▾
正解:都道府県知事等の許可 転用目的の権利移動なので 5 条。4ha を超えても大臣の許可にはならない(平成28年改正で知事等の許可に。4ha 超は大臣との協議)。
問2. 市街化調整区域で、農業を営む者の居住用住宅ではなく、農業用倉庫を建てるための 3,000㎡ の開発行為。開発許可は?- 1. 必要
- 2. 不要
答えを見る ▾
正解:不要 市街化区域外で、農林漁業用の建築物のための開発行為は許可がいらない。
ほかの講座
- 法令上の制限・建蔽率・容積率・高さの制限無料で操作できる
- 法令上の制限・接道義務と 2 項道路Pro
- 法令上の制限・盛土規制法の許可Pro
- 権利関係・二重譲渡・取消しと第三者無料で操作できる
- 権利関係・代理・無権代理・表見代理Pro
- 権利関係・法定相続分Pro
- 権利関係・取得時効・消滅時効Pro
- 権利関係・借家の更新と定期借家Pro
- 権利関係・共有物の管理Pro
- 権利関係・登記がないと対抗できない第三者Pro
- 宅建業法・報酬額の上限Pro
- 宅建業法・クーリング・オフPro
- 宅建業法・35条書面と37条書面Pro
- 宅建業法・手付の額と保全措置Pro
- 宅建業法・免許が必要な取引かPro
- 宅建業法・8 種制限が適用される取引Pro
- 宅建業法・営業保証金と保証協会Pro
- 宅建業法・1 件の取引を最後まで無料で操作できる
- 税・その他・不動産取得税の計算Pro
- 税・その他・固定資産税と住宅用地の特例Pro