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二重譲渡・取消しと第三者を動かして覚える登場人物の条件を変えて、誰が所有者になるかを見る

約20分無料・ログインなしで操作できます2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
不動産の二重譲渡は先に登記した方が勝ち、単純悪意者でも登記すれば勝つが、背信的悪意者は登記しても負ける。取消し前の第三者は、詐欺・錯誤なら善意無過失で保護され、強迫では保護されない。取消し後の第三者とは対抗関係になり、登記の先後で決まる。通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できず、第三者は過失があっても登記がなくても保護される。

不動産は「先に登記した方」が勝つ

A が同じ土地を B と C の 2 人に売ってしまった(二重譲渡)。このとき B と C のどちらが所有者になるかは、契約の先後ではなく、先に登記を備えたかどうかで決まります(177条)。

C が B への売却を知っていた(単純悪意)だけなら、それでも登記した C が勝ちます。ただし、B を困らせる目的で割り込んだような「背信的悪意者」は、登記をしても保護されません。

  • 二重譲渡 → 登記の先後で決まる
  • 単純悪意でも登記すれば勝つ
  • 背信的悪意者は登記しても負ける

シーン 1 二重譲渡

最初に今の条件のデモが流れます。条件を変えたら「誰が勝つか」を予想してください。選ぶとすぐに再生されます。

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取消しの「前」に現れた第三者、「後」に現れた第三者

A が B にだまされて(詐欺)土地を売り、B がそれを C に転売した。A が契約を取り消したとき、C から土地を取り戻せるかどうかは、C が「取消しの前」に現れたか「後」に現れたかで考え方がまったく変わります。

取消し前の第三者は、詐欺・錯誤なら「善意無過失」の C が保護されます(96条3項・95条4項)。強迫には第三者を保護する規定がないので、A は常に取り戻せます。取消し後の第三者とは対抗関係になり、先に登記した方が勝ちます。

  • 取消し前 × 詐欺・錯誤 → 善意無過失の C は保護(登記不要)
  • 取消し前 × 強迫 → A が勝つ(C が善意無過失でも)
  • 取消し後 → 原因に関係なく登記の先後

シーン 2 取消しと第三者

原因・C が現れた時期・C の事情を切り替えて、予想してから結論を確かめてください。

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仮装の売買を信じた第三者

A と B が示し合わせて、本当は売るつもりがないのに売買をしたことにした(通謀虚偽表示)。この売買は当事者の間では無効です。ところが B が、名義が自分にあるのをいいことに C に売ってしまったら?

虚偽表示の無効は「善意の第三者」に対抗できません(94条2項)。ここで求められるのは善意だけで、詐欺の 96条3項(善意無過失)と違い、過失があっても保護されます。登記も必要ありません。うその外観を自分で作った A より、それを信じた C を守るためです。

  • 通謀虚偽表示 × 善意の第三者 → 第三者の勝ち(過失・登記は不要)
  • 悪意の第三者 → A の勝ち
  • 詐欺(96条3項)は善意「無過失」が必要 — 違いに注意

シーン 3 通謀虚偽表示

C の事情(善意・悪意、過失、登記)を切り替えて、A が土地を取り戻せるかを予想してください。

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確認テスト

問1. A が土地を B に売却した後、同じ土地を C にも売却した。C は B への売却を知っていたが、B より先に登記をした。所有権を主張できるのは?
  • 1. B
  • 2. C
  • 3. どちらも主張できない
  • 4. A
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正解:C 単純悪意者も177条の第三者に含まれます。先に登記した C が B に所有権を主張できます。

問2. B の強迫により A が土地を B に売却し、B は事情を知らない善意無過失の C に転売した。その後 A が契約を取り消した。A は C に土地の返還を求められるか?
  • 1. 求められる
  • 2. 求められない
  • 3. C が登記していなければ求められる
  • 4. C が登記していれば求められない
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正解:求められる 強迫による取消しは、取消し前の善意無過失の第三者にも対抗できます(96条3項は詐欺だけが対象)。

問3. B の詐欺により A が土地を B に売却した。A が契約を取り消した後、B が C に転売し、C が先に登記をした。所有権を主張できるのは?
  • 1. A
  • 2. C
  • 3. C が善意無過失のときだけ C
  • 4. どちらも主張できない
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正解:C 取消し後の第三者とは対抗関係になり、先に登記した C が勝ちます。C の善意・悪意は問いません。

問4. A と B が通謀して A の土地を B に仮装譲渡し、B 名義の登記をした。B はこの土地を、仮装であることを知らない C に売却した(C には知らなかったことに過失があり、まだ登記していない)。A は C に対して売買の無効を主張できるか?
  • 1. 主張できる(C に過失がある)
  • 2. 主張できる(C が登記していない)
  • 3. 主張できない
  • 4. C が登記するまでは主張できる
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正解:主張できない 94条2項の善意の第三者は、過失があっても、登記がなくても保護されます。A は C に無効を主張できません。

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根拠と前提

2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいています。根拠条文:民法 95条・96条・177条(e-Gov 法令検索)

この講座での簡略化

  • 錯誤は「取消しができる錯誤」(表意者に重過失がない)を前提にしています。
  • 登記の有無以外の事情(占有・代金の支払いなど)は結論に影響しないものとして扱います。

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