「宅地・建物」×「取引」×「業として」
免許が必要かどうかは、3 つのチェックで判断します。①対象が宅地か建物か、②取引が「自ら売買・交換」か「売買・交換・貸借の代理・媒介」か、③不特定多数を相手に反復継続して行う(業として)か。3 つすべてにあたれば宅建業で、免許が必要です。
よく出るひっかけは「自ら貸借」です。自分の物件を自分が貸主として貸すのは、何室あっても宅建業の取引にあたりません。転貸(サブリース)も同じです。一方、他人の物件の貸借を媒介するのは宅建業です。
- 宅地 = 建物の敷地に使う土地 + 用途地域内の土地(道路・公園・河川・広場・水路を除く)
- 取引 = 自ら売買・交換 / 売買・交換・貸借の代理・媒介(自ら貸借は含まない)
- 業として = 不特定多数に反復継続
即答ジャッジ
即答ジャッジ(Pro)
カードを次々に「はい/いいえ」で判定します(免許が必要か、8 種制限が適用されるか、登記が必要な相手かなど)。答えるとすぐに理由が出ます。
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確認テスト
問1. A が自己所有のマンション 20 戸を、自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して賃貸する。A に免許は必要か?- 1. 必要
- 2. 不要
- 3. 20 戸以上なら必要
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正解:不要 自ら貸主として貸すことは宅建業の取引にあたらない。戸数に関係なく免許はいらない。
問2. B が自己所有の土地を宅地に造成し、宅建業者 C に販売代理を依頼して不特定多数に分譲する。B に免許は必要か?- 1. 必要
- 2. 不要(C が免許を持っているから)
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正解:必要 売主 B 自身が宅地を業として売っている。代理を宅建業者に頼んでも、B にも免許が必要。
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