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宅建コーチ›動かして覚える宅建講座›免許が必要な取引か
宅建業法・即答ジャッジ

免許が必要な取引かを動かして覚えるカードを次々に判定して、「宅建業」にあたるかどうかの境目をつかむ

約8分体験部分は Pro2026年4月1日時点の法令に対応

ひとことで言うと
宅建業とは、宅地・建物について、自ら売買・交換をすること、または売買・交換・貸借の代理・媒介をすることを、不特定多数を相手に反復継続して行うことをいい、免許が必要になる。自ら貸主として貸す(転貸を含む)ことは宅建業にあたらない。宅地には建物の敷地に使う土地のほか、用途地域内の土地(道路・公園・河川・広場・水路を除く)も含まれる。国・地方公共団体には宅建業法が適用されない。

「宅地・建物」×「取引」×「業として」

免許が必要かどうかは、3 つのチェックで判断します。①対象が宅地か建物か、②取引が「自ら売買・交換」か「売買・交換・貸借の代理・媒介」か、③不特定多数を相手に反復継続して行う(業として)か。3 つすべてにあたれば宅建業で、免許が必要です。

よく出るひっかけは「自ら貸借」です。自分の物件を自分が貸主として貸すのは、何室あっても宅建業の取引にあたりません。転貸(サブリース)も同じです。一方、他人の物件の貸借を媒介するのは宅建業です。

  • 宅地 = 建物の敷地に使う土地 + 用途地域内の土地(道路・公園・河川・広場・水路を除く)
  • 取引 = 自ら売買・交換 / 売買・交換・貸借の代理・媒介(自ら貸借は含まない)
  • 業として = 不特定多数に反復継続

即答ジャッジ

即答ジャッジ(Pro)

カードを次々に「はい/いいえ」で判定します(免許が必要か、8 種制限が適用されるか、登記が必要な相手かなど)。答えるとすぐに理由が出ます。

登録すると無料の 3 講座をすぐに受講できます。この講座は Pro で受講できます。

確認テスト

問1. A が自己所有のマンション 20 戸を、自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して賃貸する。A に免許は必要か?
  • 1. 必要
  • 2. 不要
  • 3. 20 戸以上なら必要
答えを見る ▾

正解:不要 自ら貸主として貸すことは宅建業の取引にあたらない。戸数に関係なく免許はいらない。

問2. B が自己所有の土地を宅地に造成し、宅建業者 C に販売代理を依頼して不特定多数に分譲する。B に免許は必要か?
  • 1. 必要
  • 2. 不要(C が免許を持っているから)
答えを見る ▾

正解:必要 売主 B 自身が宅地を業として売っている。代理を宅建業者に頼んでも、B にも免許が必要。

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