2018年 宅建 過去問 第27問
正解4
正解の選択肢
Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
問題 272018年建物状況調査
宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、Ｂ及びＤは、それぞれＡ及びＣの媒介により、甲住宅の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の２第１項第４号に規定する調査をいうものとする。
各選択肢の解説
解説 したがって正しい記述は[4]です。
学習のヒント
税その他の過去問をもっと解く
繰り返し演習で出題パターンを掴みましょう
この問題、あなたは何分で解けますか？
30秒診断で、弱点と学習順序を自動で整理します。