2019年 宅建 過去問 第37問
正解3
正解の選択肢
Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。
問題 372019年手付金等の保全措置
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
各選択肢の解説
解説 本問のマンションは未完成物件ですから「3,000万円×5%＝150万円」を超える手付金等を受領する場合に保全措置が必要となります。 したがって正しい記述は[3]です。
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