2020年 宅建 過去問 第136問

解説 宅地建物取引業者とその従業者は、正当な理由がある場合を除き、業務をする上で知ることができた秘密についての守秘義務が課されています（宅建業法45条）。 この「正当な理由」に該当するか否かは個別の事例ごとに判断されることになりますが、宅建業法の通達に当たる"解釈運用の考え方"では、「正当な理由」に該当するものとして以下の4つの例が挙げられています。 法律上秘密事項を告げる義務がある場合 取引の相手方に真実を告げなければならない場合 依頼者本人の承諾があった場合 他の法令に基づく事務のための資料として提供する場合 したがって正しい記述は[3]です。