2021年 宅建 過去問 第103

正解2
正解の選択肢
成年被後見人が所有する成年被後見人の居住の用に供する建物への第三者の抵当権の設定
問題 1032021成年被後見人
成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。

各選択肢の解説

解説 成年後見人が成年被後見人を代理して行う対外的な事務には、成年被後見人を保護するため一定の制限が課せられています。 居住の用に供する 建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない(民法859条の3)。 成年後見人と成年被後見人の利益が相反する場合には、特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない(民法860条)。 したがって適切な記述は[2]です。

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