2021年 宅建 過去問 第123問

解説 本特例は、下記適用要件をみたす登記について登録免許税を軽減する措置です。軽減される対象は、所有権保存登記、所有権移転登記（ 売買・競落に限る ）、抵当権設定登記の3種類です。 個人の住宅用家屋についての登記であること 家屋の床面積が 50 ㎡以上であること 新築又は取得後 1 年以内に登記を受けること 中古住宅の場合、一定の耐震基準に適合していること又は昭和 57 年1月1日以後に建築されたものであること したがって正しい記述は[2]です。