2022年宅建過去問第7問

正解4

正解の選択肢

（ア）

問題 72022年失踪宣告（組合せ問題）

不在者Ａが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Ａを単独相続したＢは相続財産である甲土地をＣに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存していたＡの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Ａの生存について、（ア）Ｂが善意でＣが善意、（イ）Ｂが悪意でＣが善意、（ウ）Ｂが善意でＣが悪意、（エ）Ｂが悪意でＣが悪意、の４つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Ｃが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をＡに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。

各選択肢の解説

解説失踪宣告は、不在者の生死が 7 年間明らかでないときに、家庭裁判所によって行われるものです。失踪宣告を受けた者は、死亡した者として扱われます。本問のように失踪宣告を受けた者が生存していた場合、本人や利害関係者から請求があると失踪宣告が取り消され、相続など失踪宣告で生じた法律効果はなかったことになります。ただし、失踪宣告の取消しの効果は、失踪宣告から取消しまでの間に「善意」でした行為に対しては及びません。この「善意」という要件がどこまで求められるかというのが本問の論点ですが、判例では、契約当時に相続人と第三者の双方が善意であることが必要であるとしています。よって、（ア）のBが善意でCが善意の場合のみ、甲土地の売買契約の効力がそのまま残ることになります。したがって[4]が正解です。