2024年宅建過去問第6問

正解4

正解の選択肢

なし

問題 62024年混同による物権の消滅

Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。アＢがＡとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。イＡが死亡してＢがＡを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。ウＢがＡとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。エＢがＡとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

各選択肢の解説

解説同一の物に関する2つの権利が同一人に帰属した場合、一方の権利が消滅することがあります。これを「混同（こんどう）」といいます。民法では次の2つのときに物権の混同が発生すると定めています（民法179条）。所有権とその他の物権が同一人に帰属した場合、その他の物権は消滅する所有権以外の物権とその物権を目的とする他の権利が同一人に帰属した場合、その他の権利が消滅する ❶の例としては、地上権者が底地を取得した場合（地上権が消滅）や抵当権者が抵当不動産を取得した場合（抵当権が消滅）があり、❷の例としては、地上権者が地上権を目的とする抵当権を取得した場合（抵当権が消滅）や地上権者が地上権の賃借人から賃借権を取得した場合（賃借権が消滅）などが挙げられます。ただし、その物やその他の物権が第三者の権利の目的となっている場合には混同は生じません。なお、占有権は混同の対象となりません。本問のア～エはいずれも地上権者が底地を取得して、地上権者＝所有者となるケースです。しかし、甲土地にはCの抵当権が設定されているため、混同の例外となりBの地上権は消滅しません。もし地上権が消滅した場合、Cの抵当権の行使によりBはその土地を使用できなくなってしまうので、地上権を残すことには意味があります。したがって正しいものは「なし」です。