平成2年(1990)本試験
問19都市計画の決定手続きにおいて、住民の意見聴取（縦覧期間内）と、計画の効力発生（公告の日）という異なるタイミングを正確に区別すること。
法令上の制限都市計画法（都市計画の決定手続）過去問
この問題の全体像
都市計画法における都市計画決定の手続き、特に公衆縦覧、議会の関与、効力発生時期、および図書の縦覧制度に関する正誤判定問題です。
都市計画法に規定する都市計画の策定手続等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければならないが、関係市町村の住民及び利害関係人は、縦覧期間満了後１週間以内の間、都道府県又は市町村に対して異議を申し立てることができる。
- 2都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを定め、都市の将来の動向を左右するものであるので、市町村は、都市計画を決定するとき、議会の議決を経なければならない。
- 3都道府県は、関係市町村の意見をきき、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経るとともに、一定の場合国土交通大臣に協議し、その同意を受けて、都市計画を定めるが、国土交通大臣の同意を要する都市計画については、その同意があった日から、その効力を生ずる。
- 4都市計画は、総括図、計画図及び計画書によって表示され、土地に関し権利を有する者は、当該都市計画が定められている土地の存する都道府県又は市町村の事務所においてこれらの図書又はその写しを縦覧することができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
都市計画の決定手続きにおいて、住民の意見聴取（縦覧期間内）と、計画の効力発生（公告の日）という異なるタイミングを正確に区別すること。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
都市計画法における都市計画決定の手続き、特に公衆縦覧、議会の関与、効力発生時期、および図書の縦覧制度に関する正誤判定問題です。
03
知識背景
都市計画法では、都市計画の策定から決定、公告に至るまでの手続きが法定されている。住民や利害関係人の権利保護のための縦覧制度や、専門的…
04
覚え方
「計画は図書で、効力は公告」、意見は「期間中」、議決は「不要」。
05
試験のコツ
意見書の提出時期（期間中か期間後か）
・都市計画決定と議会の関係（議決要否）
・効力発生時期（同意の日か公告の日か）
06
実務での見え方
不動産取引前に、対象地の都市計画情報（用途地域等）を役所窓口で確認し、開発制限の有無を調査する際に本知識が活用される。
07
よくある間違い
{"mistake":"意見提出期間を「縦覧期間満了後」と誤解する。","why_wrong":"一般的な行政不服審査の期間（処分が…
02深度分析
要約
都市計画法における都市計画決定の手続き、特に公衆縦覧、議会の関与、効力発生時期、および図書の縦覧制度に関する正誤判定問題です。
法的根拠
都市計画法第15条（都市計画の図書）都市計画法第16条（都市計画の縦覧）都市計画法第17条（都市計画の案の縦覧）都市計画法第18条（意見書の提出）都市計画法第20条（都市計画の決定及び効力発生）
論理の流れ
選択肢1は意見書提出期間が「縦覧期間満了後」となっている点で誤り（期間内である必要）。選択肢2は都市計画決定に議会の議決が必要としている点で誤り（行政処分であるため議決不要）。選択肢3は効力発生時期を「同意の日」としている点で誤り（公告の日から効力発生）。選択肢4は図書の構成と縦覧権について正しく記述しているため正解。
重要な区別
都市計画の決定手続きにおいて、住民の意見聴取（縦覧期間内）と、計画の効力発生（公告の日）という異なるタイミングを正確に区別すること。
各選択肢のポイント
- 意見書は縦覧期間中に提出する必要があり、期間満了後の提出は認められないため誤り。
- 都市計画の決定は執行機関の権限による行政処分であり、議会の議決を経る必要はない。
- 都市計画の効力は、国土交通大臣の同意があった日ではなく、公告があった日から生ずる。
- 都市計画図書の構成（総括図等）及び利害関係人の縦覧請求権に関する記述は正しい。
03知識背景
テーマ概要
都市計画法では、都市計画の策定から決定、公告に至るまでの手続きが法定されている。住民や利害関係人の権利保護のための縦覧制度や、専門的審議機関である都市計画審議会の役割が重要となる。
歴史的背景
1968年の都市計画法全面改正以降、住民参加の手続きが整備された。1990年当時は建設大臣であったが、現在は国土交通大臣への協議・同意の手続きに名称が変更されている。
関連法令
都市計画法行政手続法地方自治法
体系的位置づけ
宅建試験の「法令制限」分野における都市計画法の基礎部分。手続き規定は毎年のように出題される核心分野。
前提知識
行政機関の組織（都市計画審議会）、行政処分の効力発生時期（原則として告知時）、住民参加の仕組み（公聴会や縦覧）の基礎知識。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「計画は図書で、効力は公告」、意見は「期間中」、議決は「不要」。
ビジュアル描写
案作成→縦覧（期間中に意見）→審議会→決定→公告→効力発生、という一方向の流れをイメージする。
重要公式
縦覧期間中＝意見提出可能、公告＝効力発生。
関連連想
議会＝条例の制定、知事＝都市計画の決定、と役割分担を連想する。
比較表
決定権者：都道府県知事or市町村、効力発生：公告の日、議会関与：不要（条例は必要）。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回程度。手続きの細部を問われる頻度は中程度。
重要度
B:重要。手続きの正当性を問う論点だが、権利関係よりは優先度がやや低い。
出題パターン
- 意見書の提出時期（期間中か期間後か）
- 都市計画決定と議会の関係（議決要否）
- 効力発生時期（同意の日か公告の日か）
解法・消去法
議会の議決が必要とする選択肢は原則として誤りと判断してよい。効力が公告前から生じる選択肢も消去。
時間戦略
「議決」「同意の日」などの明らかに誤ったキーワードを見つけたら即座に判断し、時間を節約する。
06実務応用
実務シナリオ
不動産取引前に、対象地の都市計画情報（用途地域等）を役所窓口で確認し、開発制限の有無を調査する際に本知識が活用される。
実務への影響
開発許可申請や建築確認申請の前提となるため、正確な手続きの理解が業務効率とトラブル防止に直結する。
ケーススタディ
道路計画が公告された後に、計画区域内の土地所有者が開発制限を受け、建築ができなくなった事例。
業界関連性
宅地建物取引士として、重要事項説明の基礎となる情報確認手続きにおいて必須の知識。
ニュース連動
リニア新幹線などの大規模プロジェクトにおける都市計画決定手続きや、住民との合意形成に関するニュース。
07よくある間違い
意見提出期間を「縦覧期間満了後」と誤解する。
なぜ間違えるか:一般的な行政不服審査の期間（処分があったことを知った日から60日など）と混同しているため。
正しい理解:「縦覧期間中＝意見提出」とセットで覚える。
都市計画決定に議会の議決が必要と考える。
なぜ間違えるか:条例の制定と混同しているため。条例は議会の議決が必要だが、計画決定は行政権の行使。
正しい理解:「条例＝議会、計画＝行政」と役割を分けて覚える。
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