平成2年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
権利関係 5
法令上の制限 12
税・その他 6
宅建業法 0問 (0%) ・配点 20点権利関係 5問 (10%) ・配点 14点法令上の制限 12問 (24%) ・配点 8点税・その他 6問 (12%) ・配点 8点
平成2年 全50問
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権利関係5問 ・ 本試験配点 14点
問1214 - 借地借家法（土地）建物賃貸借と土地賃貸借（借地権）で、建物滅失の効果が異なる点。借地権は建物滅失でも消滅しない。問1315 - 借地借家法（建物）賃借権の第三者対抗要件は「登記」が原則だが、建物の「引渡し」があれば対抗できる点と、敷金債務は新所有者に法定承継される点。問1416 - 区分所有法管理組合が法人となる場合にのみ監事の設置が義務付けられる点と、分譲業者の規約設定権限の有無。問1517 - 不動産登記法表示登記（物理的変更）と権利登記（権利変動）の区別、およびそれぞれの申請時に必要な添付情報の違い。問1617 - 不動産登記法所有権等の「甲区」と抵当権・賃借権等の「乙区」の区別、および本登記の際の第三者承諾の要否。
法令上の制限12問 ・ 本試験配点 8点
問173 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号表：なし問183 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：2問191 - 都市計画法都市計画の決定手続きにおいて、住民の意見聴取（縦覧期間内）と、計画の効力発生（公告の日）という異なるタイミングを正確に区別すること。問201 - 都市計画法正解は4問212 - 建築基準法現行法と異なり、1990年法では「特殊建築物」の「大規模修繕」にも建築確認が必要であった点。問222 - 建築基準法防火地域と準防火地域での面積・階数による構造制限の違いと、付属建築物（門・塀）の高さ3m以下という特例を区別する点。問232 - 建築基準法容積率は前面道路の幅員に応じて制限を受けるが、建蔽率は用途地域等の区分によって制限され、前面道路の幅員とは無関係であるという根本的な違いを区別する。問242 - 建築基準法第一種低層住居専用地域の絶対高さ制限（10mまたは12m）と、日影規制の適用除外条件（階数2以下かつ軒高7m以下）の正確な知識。問256 - 盛土規制法行政処分としての「命令」と「勧告」の違い、および停止命令が発動される際の厳格な手続き的要件を区別すること。問264 - 農地法無許可行為の効果は「無効（効力が生じない）」であること。行政処分等とは異なり、私法上の権利関係自体が最初から存在しない点が重要。問275 - 土地区画整理法土地の分割・合併において、所有者の同意が必要か否か。法77条に基づき、事業施行上必要であれば同意不要で施行者が行える点が最大のポイント。問287 - その他の法令「土地の利用行為（建築等）」に対する規制と、「土地の権利移転（売買等）」に対する規制を明確に区別すること。
税・その他6問 ・ 本試験配点 8点
問15 - 建物の形質・構造及び種別法改正等により現行法では正解が存在しないため、単一正解として採点しない問題です。問293 - 所得税「資産の譲渡」に該当するか否か、および「保証債務の履行」に伴う特例（行使不能な求償権の取扱い）を正確に区別すること。問304 - 印紙税建物賃貸借契約書（非課税）と土地賃貸借契約書（課税）の違い、および変更契約書における増額と減額の取り扱いの違い。問311 - 不動産取得税相続と包括遺贈は「非課税」、特定遺贈は「課税」である点の区別。また、免税点の具体的な数字（土地10万、新築23万、その他12万）を正確に記憶しているか。問321 - 地価公示法行政手続きにおける通知の宛先が「都道府県知事」であるか「市町村長」であるかを正確に区別すること。問342 - 不当景品類及び不当表示防止法「客観的な算出基準の遵守（80m＝1分）」と「物件のマイナス要因の隠蔽」を明確に区別すること。
さあ、はじめよう
平成2年を、本番形式で解く