問14管理組合が法人となる場合にのみ監事の設置が義務付けられる点と、分譲業者の規約設定権限の有無。

権利関係区分所有法過去問

この問題の全体像

区分所有法における管理組合の法人化要件、特に監事設置の義務と、規約設定権限者や占有者の法的地位に関する正誤判定が問われる問題。

平成2年問14権利関係

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において｢区分所有法｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1区分所有法第３条に規定する団体（管理組合）は、区分所有者が２人以上であるとき、所定の手続きを経て法人となることができるが、その際監事を置かなければならない。
2規約は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない。
3区分所有法は、建物の区分所有者相互間の関係について規定しており、区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については、規定していない。
4共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議で決められるが、この区分所有者の定数は、規約の定めによっても減じることはできない。

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POINT

この問題のポイント

管理組合が法人となる場合にのみ監事の設置が義務付けられる点と、分譲業者の規約設定権限の有無。

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深度分析

区分所有法における管理組合の法人化要件、特に監事設置の義務と、規約設定権限者や占有者の法的地位に関する正誤判定が問われる問題。

知識背景

区分所有法における管理組合の組織運営、特に法人化の要件と役員構成、および規約設定権限と占有者の地位に関する理解を問う分野。

覚え方

法人は監事、2人から。分譲主は規約可、占有者も従うべし。

試験のコツ

法人化の要件と役員・規約の設定と変更の要件・占有者の義務と責任

実務での見え方

マンションの管理組合が法人化して銀行口座開設や訴訟を行う際、必ず監事を選任する必要がある実務。

よくある間違い

{"mistake":"分譲業者は規約を設定できないと考える。","why_wrong":"民主的な運営のみを重視し、初期段階の開発…

02深度分析

要約

区分所有法における管理組合の法人化要件、特に監事設置の義務と、規約設定権限者や占有者の法的地位に関する正誤判定が問われる問題。

法的根拠

区分所有法第47条区分所有法第48条区分所有法第31条区分所有法第17条

論理の流れ

選択肢1は、区分所有者が2人以上で法人化でき、その際監事を置かなければならないとする第47条・第48条の内容と合致し正しい。選択肢2は、分譲業者による規約設定を否定しているが、第31条により単独所有者は規約を設定できるため誤り。選択肢3は、占有者への適用を否定しているが、第17条により占有者も規約に従うため誤り。選択肢4は、共用部分変更の定数減額不可としているが、規約で減額可能なため誤り。

重要な区別

管理組合が法人となる場合にのみ監事の設置が義務付けられる点と、分譲業者の規約設定権限の有無。

各選択肢のポイント

法人となる管理組合には、監事を置かなければならないと規定されているため正しい。
専有部分の全部を所有する者は、公正証書による規約を設定することができるため誤り。
占有者も規約並びに集会の決議を遵守する義務を負うと規定されているため誤り。
共用部分変更の決議における区分所有者の定数は、規約で減額することができるため誤り。

03知識背景

テーマ概要

区分所有法における管理組合の組織運営、特に法人化の要件と役員構成、および規約設定権限と占有者の地位に関する理解を問う分野。

歴史的背景

昭和58年の改正により、管理組合の法人化の要件が緩和され、区分所有者が2人以上いれば法人となれるようになった経緯がある。

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