問13

権利関係区分所有法過去問

この問題の全体像

区分所有法における管理者の権限と義務、集会の招集・決議方法、管理組合法人の成立要件を問う問題。特に管理者が訴訟当事者となる場合の通知義務の規約による免除可否が核心論点である。

令和4年問13権利関係

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1管理者は、規約により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、その旨を各区分所有者に通知しなくてよい。
2管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
3集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
4管理組合（法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。）は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

区分所有法における管理者の権限と義務、集会の招集・決議方法、管理組合法人の成立要件を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

区分所有法における管理者の権限と義務、集会の招集・決議方法、管理組合法人の成立要件を問う問題。特に管理者が訴訟当事者となる場合の通知…

知識背景

区分所有法における管理者制度と管理組合法人制度を総合的に理解する問題。管理者の権限・義務、集会の運営、決議方法、法人化の手続きなど、…

覚え方

管理者の訴訟は通知必須、規約で免除は不可！「訴訟通知は強行規定」と覚える。5分の1招集は規約で減少可、4分の3法人化で登記必要。

試験のコツ

管理者の権限と義務の範囲を問う問題・集会の招集・決議要件を問う問題・管理組合法人の成立要件を問う問題

実務での見え方

マンション管理実務において、管理者が修繕積立金の返還請求訴訟を提起する場合、各区分所有者への通知が必須。通知を怠ると手続きの瑕疵とな…

よくある間違い

{"mistake":"規約があれば通知義務を免除できると誤解する","why_wrong":"規約で変更できる事項と強行規定の区別…

02深度分析

要約

法的根拠

建物の区分所有等に関する法律第25条第2項建物の区分所有等に関する法律第34条第1項・第2項建物の区分所有等に関する法律第35条建物の区分所有等に関する法律第47条

論理の流れ

まず各選択肢の条文根拠を確認する。選択肢1は法25条2項が「通知しなければならない」と義務規定であり、規約で免除することはできない。選択肢2は法34条1項・2項の通り正しい。選択肢3は法35条の通常決議の原則通り正しい。選択肢4は法47条の管理組合法人の成立要件通り正しい。よって誤りは選択肢1と確定する。

重要な区別

管理者の訴訟当事者能力は区分所有者を代表する権限から生じるが、通知義務は区分所有者の利益保護のための強行規定であり、規約で免除できない点が重要。

各選択肢のポイント

法25条2項は通知を義務付けており、規約で免除することはできない。誤りの記述である。
法34条1項・2項の通り、管理者がない場合の集会招集権者の定数と規約による減少が認められている。正しい記述である。
法35条により、管理者選任は通常決議事項であり、規約に別段の定めがない限り各過半数で決する。正しい記述である。
法47条の通り、管理組合法人の成立には各4分の3以上の多数決と登記が必要である。正しい記述である。

03知識背景

テーマ概要

区分所有法における管理者制度と管理組合法人制度を総合的に理解する問題。管理者の権限・義務、集会の運営、決議方法、法人化の手続きなど、管理組合の組織運営に関する基本的事項を網羅している。

歴史的背景

区分所有法は1983年制定、2018年改正で管理組合法人の要件等が見直された。管理者の権限と義務は区分所有者の利益保護とのバランスで規定されている。

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