平成2年(1990)本試験
問15表示登記（物理的変更）と権利登記（権利変動）の区別、およびそれぞれの申請時に必要な添付情報の違い。
権利関係不動産登記法過去問
この問題の全体像
この問題は、不動産登記法における「表示登記」と「権利登記」の違い、特に合筆登記の申請手続きにおいて登記識別情報の提供が不要である点を問うている。
不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1一筆の土地の一部について地目の変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、土地の分筆の登記及び表示の変更の登記を申請しなければならない。
- 2所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて、合筆前の双方の土地の所有権の登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
- 3抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において、分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは、申請書に共同担保目録を添付しなければならない。
- 4所有権の登記のない土地と所有権の登記のある土地との合筆の登記は、申請することができない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
表示登記（物理的変更）と権利登記（権利変動）の区別、およびそれぞれの申請時に必要な添付情報の違い。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、不動産登記法における「表示登記」と「権利登記」の違い、特に合筆登記の申請手続きにおいて登記識別情報の提供が不要である点を…
03
知識背景
不動産登記法における土地の表示変更登記（分筆、合筆、地目変更等）の手続きと要件、および権利登記との手続き上の違いに関する知識。
04
覚え方
「表示（合筆）は情報不要、権利（移転）は情報必要」と覚える。
05
試験のコツ
合筆・分筆の可否条件
・添付書類の有無（共同担保目録等）
・申請人の資格
06
実務での見え方
開発業者が複数の土地をまとめて大規模マンションを建設するため、法務局で合筆登記を行う場面。
07
よくある間違い
{"mistake":"合筆登記でも登記識別情報が必要だと勘違いする。","why_wrong":"権利登記と表示登記の区別が曖昧で…
02深度分析
要約
この問題は、不動産登記法における「表示登記」と「権利登記」の違い、特に合筆登記の申請手続きにおいて登記識別情報の提供が不要である点を問うている。
法的根拠
不動産登記法第63条不動産登記法第79条不動産登記法第80条不動産登記法第84条
論理の流れ
まず、合筆登記が土地の物理的な形状を変更する「表示に関する登記」に分類されることを理解する。次に、登記識別情報の提供が義務付けられるのは、権利変動を伴う「権利に関する登記」の申請時であることを法63条から確認する。したがって、表示登記である合筆において識別情報は不要となり、選択肢2の記述は誤りとなる。
重要な区別
表示登記（物理的変更）と権利登記（権利変動）の区別、およびそれぞれの申請時に必要な添付情報の違い。
各選択肢のポイント
- 土地の一部で地目が変更された場合、分筆して地目変更登記を行う必要があるため正しい。
- 合筆登記は表示登記であるため、登記識別情報の提供は不要である。
- 抵当権のある土地を分筆し権利が存続する場合、共同担保目録を添付する必要がある。
- 所有権登記の有無が異なる土地同士は、所有関係を明確にできないため合筆できない。
03知識背景
テーマ概要
不動産登記法における土地の表示変更登記（分筆、合筆、地目変更等）の手続きと要件、および権利登記との手続き上の違いに関する知識。
歴史的背景
2005年の不動産登記法改正により、登記済証に代わり登記識別情報制度が導入され、権利登記の際の本人確認が強化された経緯がある。
関連法令
不動産登記法民法不動産登記令
体系的位置づけ
宅建試験の「法令制限」分野における「不動産登記法」、特に表示登記の手続き部分。
前提知識
登記簿の構成（表題部と権利部）、分筆と合筆の定義、登記識別情報の役割と提供義務の範囲。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「表示（合筆）は情報不要、権利（移転）は情報必要」と覚える。
ビジュアル描写
地図の上で線を引いたり消したりするのが表示登記。名義を書き換えるのが権利登記とイメージする。
重要公式
合筆＝表示登記＝識別情報不要。
関連連想
「表示」は外見を変えるだけなので身分証（識別情報）はいらないイメージで連想する。
比較表
表示登記：土地の形状・地目変更、識別情報不要。権利登記：所有権移転・抵当権設定、識別情報必要。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回程度
重要度
B（重要）。手続きのミスは実務でも致命的となるため頻出。
出題パターン
- 合筆・分筆の可否条件
- 添付書類の有無（共同担保目録等）
- 申請人の資格
解法・消去法
「登記識別情報」という言葉が出たら、それが権利登記に関するものか即座に確認する。
時間戦略
登記の種類（表示か権利か）を即座に判断し、ルールを適用する。
06実務応用
実務シナリオ
開発業者が複数の土地をまとめて大規模マンションを建設するため、法務局で合筆登記を行う場面。
実務への影響
登記手続きの誤りは権利関係の混乱を招き、不動産取引や融資を停止させるリスクがある。
ケーススタディ
所有権未登記の土地と登記済みの土地を誤って合筆しようとして申請が却下され、工事開始が遅れた事例。
業界関連性
土地の有効活用や開発事業において不可欠な実務知識。
ニュース連動
登記簿のデジタル化や相続登記の義務化に関する話題と関連が深い。
07よくある間違い
合筆登記でも登記識別情報が必要だと勘違いする。
なぜ間違えるか:権利登記と表示登記の区別が曖昧で、すべての登記に同じルールが適用されると誤解しているため。
正しい理解:登記の種類ごとの必要書類を一覧表で整理し、表示登記には「身分証情報」が不要と覚える。
所有権登記のない土地同士なら合筆できると誤解する。
なぜ間違えるか:合筆の可否ルールを正しく理解していないため。
正しい理解:合筆は「所有関係が同一」であることが前提と覚える。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する