問31相続と包括遺贈は「非課税」、特定遺贈は「課税」である点の区別。また、免税点の具体的な数字（土地10万、新築23万、その他12万）を正確に記憶しているか。

税・その他不動産取得税過去問

この問題の全体像

不動産取得税の課税対象となる不動産の所在、相続と遺贈の課税区分、新築住宅の特別控除要件、そして具体的な免税点の数値を問う問題。正確な知識の記憶が問われる。

平成2年問31税・その他

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1海外の不動産の取得に対しても不動産取得税が課税される場合がある。
2包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。
3新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には、価格要件と面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。
4不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては１戸につき12万円である。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

相続と包括遺贈は「非課税」、特定遺贈は「課税」である点の区別。また、免税点の具体的な数字（土地10万、新築23万、その他12万）を正確に記憶しているか。

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深度分析

不動産取得税の課税対象となる不動産の所在、相続と遺贈の課税区分、新築住宅の特別控除要件、そして具体的な免税点の数値を問う問題。正確な…

知識背景

不動産取得税は、土地や家屋の取得に対して一度だけ課税される都道府県税です。売買、交換、贈与、建築などが課税対象ですが、相続や法人の合…

覚え方

免税点は「ト(10)チ、フ(2)サ(3)ミ、イ(1)ツ(2)ワ」で覚える。土地10万、新築23万、その他12万。

試験のコツ

免税点の数字の正誤判定・相続と遺贈の課税違い・住宅特例の適用要件（面積・価格）

実務での見え方

顧客が中古住宅を購入する際、不動産取得税がいくらかかるか概算を提示し、諸経費の内訳説明を行う場面。

よくある間違い

{"mistake":"相続にも不動産取得税が課税されると誤解している。","why_wrong":"相続税と混同しているため。",…

02深度分析

要約

法的根拠

地方税法第73条の14（課税客体）地方税法第73条の20（非課税）地方税法施行令第37条の7（免税点）

論理の流れ

選択肢1は不動産取得税が都道府県税であるため、海外の不動産には課税されず誤り。選択肢2は包括遺贈は相続とみなされ非課税となるため誤り。選択肢3は特別控除の適用には床面積の下限（例：40㎡以上）も存在するため誤り。選択肢4は土地10万円、新築家屋23万円、その他の家屋12万円という免税点の数字が正しいため正解。

重要な区別

各選択肢のポイント

不動産取得税は日本国内の不動産の取得にのみ課税されるため、海外不動産は対象外。
包括遺贈は相続とみなされるため、不動産取得税は課税されない（非課税）。
特別控除の適用要件には床面積の下限（例えば40㎡以上など）も定められている。
土地10万円、新築家屋23万円、その他の家屋12万円という免税点の規定通り正しい。

03知識背景

テーマ概要

不動産取得税は、土地や家屋の取得に対して一度だけ課税される都道府県税です。売買、交換、贈与、建築などが課税対象ですが、相続や法人の合併による取得は非課税とされるのが特徴です。

歴史的背景

1950年に地方税として創設。住宅取得促進の観点から、新築住宅に対する減額措置などが度々拡充・改正されてきました。1990年当時も住宅政策との関連が深く出題されました。

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問31相続と包括遺贈は「非課税」、特定遺贈は「課税」である点の区別。また、免税点の具体的な数字（土地10万、新築23万、その他12万）を正確に記憶しているか。

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