問224

税・その他不動産取得税過去問

この問題の全体像

不動産取得税に関する総合的な知識を問う問題。住宅取得控除の額、みなし取得の期間、申告納付期限、税率制限の4つの論点から正誤判定を行う。既存住宅の控除額1,200万円が正解のポイント。

令和3年問224税・その他

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1平成28年に新築された既存住宅（床面積210㎡）を個人が自己の居住のために取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
2家屋が新築された日から３年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から３年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
3不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して２か月以内に当該不動産の所在する都道府県に申告納付しなければならない。
4不動産取得税は、不動産を取得するという比較的担税力のある機会に相当の税負担を求める観点から創設されたものであるが、不動産取得税の税率は４％を超えることができない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

不動産取得税に関する総合的な知識を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

不動産取得税に関する総合的な知識を問う問題。住宅取得控除の額、みなし取得の期間、申告納付期限、税率制限の4つの論点から正誤判定を行う…

知識背景

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される都道府県税。取得者に納税義務があり、土地・家屋の取得が対象。住宅取得には軽減措置があり、…

覚え方

既存住宅の控除額は「既存は1,200万円」で覚える。新築住宅も最大1,200万円。みなし取得は「1年でみなす」、申告期限は「60日で…

試験のコツ

住宅取得控除の額と要件を問う問題・みなし取得の期間を問う問題・申告納付の期限を問う問題

実務での見え方

宅建士が住宅購入の顧客に対し、不動産取得税の概算額を説明する際に活用。控除額や税率を正確に伝えることで、顧客の予算計画を支援する。

よくある間違い

{"mistake":"申告期限を「2か月」と誤認する。「60日」と「2か月」を同じと勘違い。","why_wrong":"60日と…

02深度分析

要約

法的根拠

地方税法第73条の2地方税法第73条の4第1項地方税法第73条の15地方税法第73条の18

論理の流れ

選択肢1は既存住宅の控除額1,200万円が正しいか確認。選択肢2はみなし取得の期間が3年か1年かを確認。選択肢3は申告納付期限が2か月か60日かを確認。選択肢4は税率の上限規定の有無を確認。各論点を地方税法の規定に照らして検証する。

重要な区別

既存住宅の控除額1,200万円と新築住宅の控除額の違い、みなし取得の「1年」と「3年」の区別、申告期限の「60日」と「2か月」の違いが重要な判断ポイント。

各選択肢のポイント

既存住宅の控除額は1,200万円とされ、床面積210㎡は要件を満たすため正しい。
みなし取得の期間は「1年」であり、「3年」は誤り。地方税法73条の4第1項参照。
申告納付期限は「60日以内」であり、「2か月以内」は誤り。60日と2か月は異なる。
不動産取得税に4%の上限規定はなく、地方税法上、制限税率の規定はない。

03知識背景

テーマ概要

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される都道府県税。取得者に納税義務があり、土地・家屋の取得が対象。住宅取得には軽減措置があり、新築住宅は最大1,200万円、既存住宅は1,200万円の控除が受けられる。

歴史的背景

不動産取得税は1949年に創設。住宅取得促進のため軽減措置が度々改正され、消費税増税に伴い税率の軽減措置も実施。現在は標準税率4%だが、住宅取得は3%に軽減。

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問224

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