平成2年(1990)本試験
問34「客観的な算出基準の遵守（80m＝1分）」と「物件のマイナス要因の隠蔽」を明確に区別すること。
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法に基づき、不動産広告における徒歩所要時間の算出基準や、物件の不利な点（傾斜地、建物の存在等）を隠蔽した場合の不当表示該当性を問う問題です。
不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80mにつき１分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない。
- 2宅地建物取引業者が、朽廃した建物が存在する土地について、新聞折込ビラに｢売地｣とのみ表示し、朽廃した建物の存在を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
- 3宅地建物取引業者が、急傾斜地にある分譲地について、新聞折込ビラに急傾斜地である旨を表示しなくても不当表示となるおそれはない。
- 4宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
「客観的な算出基準の遵守（80m＝1分）」と「物件のマイナス要因の隠蔽」を明確に区別すること。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法に基づき、不動産広告における徒歩所要時間の算出基準や、物件の不利な点（傾斜地、建物の存在等）を隠蔽した場合の不当表示該当性…
03
知識背景
景品表示法は、商品やサービスの表示について、顧客を誘引し、競争者を不当に排除するような誇大・虚偽表示を禁止する法律です。不動産業界で…
04
覚え方
徒歩1分は80メートル、信号待ちはカウントせず、マイナス要素は隠すな。
05
試験のコツ
徒歩所要時間の計算ミス（信号待ちを含めるか、端数処理）
・物件のマイナス面（日照権、近隣騒音、傾斜地等）の表示欠如
・写真やイラスト…
06
実務での見え方
チラシやポータルサイトに物件情報を掲載する際、駅からの距離を計算し、また敷地内に擁壁や傾斜がある場合にはその写真や説明を必ず記載する…
07
よくある間違い
{"mistake":"徒歩所要時間の計算に信号待ち時間を加算してしまう。","why_wrong":"実際の移動時間を正確に表現し…
02深度分析
要約
景品表示法に基づき、不動産広告における徒歩所要時間の算出基準や、物件の不利な点（傾斜地、建物の存在等）を隠蔽した場合の不当表示該当性を問う問題です。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）景品表示法第5条（不当な表示の指定等）不動産の表示に関する公正競争規約第15条（距離および時間）不動産の表示に関する公正競争規約第10条（表示の原則）
論理の流れ
正解は1です。不動産の表示に関する公正競争規約では、徒歩所要時間は道路距離80mを1分として算出し、信号待ち等は加算しないと定められています。したがって選択肢1は正当な表示です。一方、選択肢2・3は物件の欠点を隠しており、選択肢4は異なる物件の写真を使用しているため、いずれも有利誤認や品質誤認として不当表示となります。
重要な区別
「客観的な算出基準の遵守（80m＝1分）」と「物件のマイナス要因の隠蔽」を明確に区別すること。
各選択肢のポイント
- 公正競争規約に定める80m＝1分の算出基準に従っており、信号待ち等を考慮しないのは正当であるため。
- 朽廃建物の解体費用等がかかるため、建物の存在を隠すと取引条件について誤認を与えるため。
- 急傾斜地は利用価値や工事費用に影響する重要事項であり、これを表示しないのは誤認を招くため。
- 隣接する新築住宅の写真を掲載すると、実際の中古住宅の状態と異なると誤認させるため。
03知識背景
テーマ概要
景品表示法は、商品やサービスの表示について、顧客を誘引し、競争者を不当に排除するような誇大・虚偽表示を禁止する法律です。不動産業界では「不動産の表示に関する公正競争規約」が設けられ、距離、面積、価格、環境等の具体的な表示基準が定められています。
歴史的背景
1962年に制定され、消費者の利益の保護と公正な競争の確保を目的としています。不動産バブル期の過熱した広告表現を規制するため、公正取引委員会と業界団体が連携して詳細な規約を整備してきました。
関連法令
不当景品類及び不当表示防止法不動産の表示に関する公正競争規約宅地建物取引業法第34条（重要事項説明等）民法（錯誤・詐欺）
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」または「宅建業法」の関連分野として出題され、特に広告規制における実務的な基準を問う重要な位置づけにあります。
前提知識
不当表示の3つの類型（優良誤認、有利誤認、内閣総理大臣指定）、公正競争規約の拘束力、徒歩所要時間の計算ルール（80m＝1分）、物件のマイナス要因の表示義務を理解しておく必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
徒歩1分は80メートル、信号待ちはカウントせず、マイナス要素は隠すな。
ビジュアル描写
道路距離をメジャーで測り、80mごとに「1分」のマーカーを置くイメージ。信号では止まらずに通過するイメージ。
重要公式
徒歩所要時間 ＝ 道路距離（m） ÷ 80（小数点以下切り捨て）
関連連想
「80」を「パー（パラパラ漫画）」や「ハチ公」に結びつけて記憶する。
比較表
徒歩時間：80m＝1分（信号待ち除外）。直線距離：表示禁止。面積：壁芯計算か登記簿面積か明示。
05試験テクニック
出題頻度
頻出（2-3年に1回は必ず出題）
重要度
A:最重要。実務でも必須の知識であり、違反すると課徴金の対象となるため。
出題パターン
- 徒歩所要時間の計算ミス（信号待ちを含めるか、端数処理）
- 物件のマイナス面（日照権、近隣騒音、傾斜地等）の表示欠如
- 写真やイラストによる誤認（CG、別物件の使用）
解法・消去法
「隠す」「表示しない」という文言がある選択肢は、原則として不当表示（誤り）と判断して消去法を用いる。
時間戦略
計算問題ではないため、基準を知っていれば即答可能。他の難問に時間を残すために素早く解くべき。
06実務応用
実務シナリオ
チラシやポータルサイトに物件情報を掲載する際、駅からの距離を計算し、また敷地内に擁壁や傾斜がある場合にはその写真や説明を必ず記載する場面。
実務への影響
不当表示を行うと、消費者庁や公正取引委員会から措置命令や課徴金納付命令を受け、企業の信用失墜や金銭的損失が生じる。
ケーススタディ
実際に、駅からの徒歩時間を実際よりも短く表示していた業者が、景品表示法に基づき課徴金納付命令を受けた事例がある。
業界関連性
不動産取引において広告は最初の接点であり、法令遵守は業者の社会的責任として極めて重要。
ニュース連動
近年、SNSやインフルエンサーによる不動産広告も規制対象となっており、表示の適正化が議論されている。
07よくある間違い
徒歩所要時間の計算に信号待ち時間を加算してしまう。
なぜ間違えるか:実際の移動時間を正確に表現しようとするあまり、規約上の「客観的基準」を忘れるため。
正しい理解:「実際の時間」ではなく「広告用の計算時間」として割り切って覚える。
建物が朽廃していても「売地」と表示すれば問題ないと考える。
なぜ間違えるか:建物の解体費用がかかるため、それを隠すと取引価格が安く見える（有利誤認）と判断されるため。
正しい理解:「売地」と表示するには、更地であるか、売主が解体費用を負担することが前提となる。
間取りが同じなら、隣接する新築物件の写真を使っても良いと考える。
なぜ間違えるか:写真は物件の「品質」を直感的に伝えるものであり、実際の状態と異なる写真は品質誤認となるため。
正しい理解:写真は「現物」であることが原則。モデルルームや完成予想図は必ず注記を確認する。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する