令和4年(2022)本試験
問47
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
不当景品類及び不当表示防止法及び不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、宅建業者の広告表示に関する規定の正誤を判断する問題。徒歩所要時間の算出方法、契約済み物件の広告、管理費の表示、建築条件付土地の広告について問われている。
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出し、１分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。
- 2インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。
- 3マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。
- 4建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不当景品類及び不当表示防止法及び不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、宅建業者の広告表示に関する規定の正誤を判断する問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不当景品類及び不当表示防止法及び不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、宅建業者の広告表示に関する規定の正誤を判断する問題。徒歩所…
03
知識背景
不当景品類及び不当表示防止法は、事業者が不当な景品類や表示を行うことを規制する法律。不動産の表示に関する公正競争規約は、同法第10条…
04
覚え方
徒歩時間は「切り上げて親切に」、管理費は「最高と最低の両方見せて」、建築条件は「条件・措置・土地の3点セット」で覚える。
05
試験のコツ
表示方法の細かいルール（数字、端数処理）を問う問題
・優良誤認表示・有利誤認表示の該当性を問う問題
・特定の取引形態における表示義務…
06
実務での見え方
宅建業者が不動産ポータルサイトに物件を掲載する際、徒歩時間の計算、管理費の表示、契約状況の更新など、公正競争規約に従った適正な表示が…
07
よくある間違い
{"mistake":"徒歩時間の端数を切り捨てると解答してしまう。","why_wrong":"他の分野（面積など）では四捨五入や…
02深度分析
要約
不当景品類及び不当表示防止法及び不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、宅建業者の広告表示に関する規定の正誤を判断する問題。徒歩所要時間の算出方法、契約済み物件の広告、管理費の表示、建築条件付土地の広告について問われている。
法的根拠
不当景品類及び不当表示防止法第4条不動産の表示に関する公正競争規約第4条不動産の表示に関する公正競争規約第10条不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第4条
論理の流れ
選択肢1は徒歩時間の端数処理が切り捨てとなっているが、規約では切り上げが正解。選択肢2は契約済み物件の広告掲載は優良誤認表示に該当する可能性が高い。選択肢3は管理費の表示で最高額のみでは不十分で、最高額と最低額の両方の表示が必要。選択肢4は建築条件付土地の広告で必要な表示事項を正しく記述しており、これが正解となる。
重要な区別
公正競争規約の細かい表示ルールを正確に理解しているかが問われる。特に端数処理（切り上げ）、二重表示の禁止、価格の表示範囲、条件付取引の表示義務の4点が重要な判断ポイント。
各選択肢のポイント
- 徒歩所要時間の端数は切り上げて表示する必要があり、切り捨ては誤り。80mにつき1分で算出し、端数は1分として表示する。
- 契約済み物件を広告に掲載すること自体が優良誤認表示に該当するおそれがあり、問合せ時の説明では不当表示を回避できない。
- 管理費が異なる場合、最高額のみではなく最高額と最低額の両方を表示する必要がある。最高額のみの表示は不十分。
- 建築条件付土地の広告では、条件の内容、成就しなかった場合の措置、取引対象が土地であることの3点を明示する必要がある。
03知識背景
テーマ概要
不当景品類及び不当表示防止法は、事業者が不当な景品類や表示を行うことを規制する法律。不動産の表示に関する公正競争規約は、同法第10条に基づき、不動産業界が自主的に定めた表示基準。不動産広告の表示方法、禁止事項、必要な表示事項を詳細に規定している。
歴史的背景
景品表示法は1962年に制定され、消費者の利益保護を目的とする。不動産の公正競争規約は1971年に最初の公正競争規約として認定され、その後数次の改正を経て現在に至る。インターネット広告への対応など時代に合わせて見直されている。
関連法令
不当景品類及び不当表示防止法第4条（優良誤認表示の禁止）不当景品類及び不当表示防止法第5条（有利誤認表示の禁止）不当景品類及び不当表示防止法第10条（公正競争規約）宅建業法第32条（広告の規制）
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」科目に含まれ、景品表示法は例年1-2問出題される。公正競争規約との関係で出題されることが多く、細かい数字や表示ルールが問われる傾向にある。
前提知識
優良誤認表示、有利誤認表示の概念を理解しておく必要がある。また、不動産広告における距離・時間の表示ルール、価格表示の原則、条件付取引の表示義務などの基本的事項を押さえておく必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
徒歩時間は「切り上げて親切に」、管理費は「最高と最低の両方見せて」、建築条件は「条件・措置・土地の3点セット」で覚える。
ビジュアル描写
徒歩時間の端数は「1分でも多く表示して消費者に親切」のイメージ。管理費は「幅を見せる」イメージで最高額と最低額をセットで表示。建築条件付土地は「3つのカード」条件・措置・土地を必ず提示。
重要公式
徒歩時間：80m=1分、端数は切り上げ。管理費：最高額＋最低額。建築条件付：条件＋措置＋土地であること。
関連連想
「切り上げ」は消費者保護のイメージで連想。実際より多く表示することで、消費者が不利にならないよう配慮。
比較表
端数処理：徒歩時間→切り上げ / 面積→四捨五入 / 価格→切り捨て可。管理費表示：全戸同額→その額 / 異なる場合→最高額と最低額 / 困難時→最高額と最低額。
05試験テクニック
出題頻度
景品表示法関連は毎年1問程度出題。公正競争規約の細かいルールが問われることが多い。
重要度
B:重要。他法令の科目だが、実務にも直結する知識であり、確実に得点したい分野。
出題パターン
- 表示方法の細かいルール（数字、端数処理）を問う問題
- 優良誤認表示・有利誤認表示の該当性を問う問題
- 特定の取引形態における表示義務を問う問題
解法・消去法
「のみ」「すべて」「必ず」などの断定的表現に注目。例外がある場合は誤りである可能性が高い。正解は条件を丁寧に列挙している選択肢であることが多い。
時間戦略
細かい数字やルールは即断即決で。判断に迷う場合は消去法を活用し、1問2分以内で解答する。
06実務応用
実務シナリオ
宅建業者が不動産ポータルサイトに物件を掲載する際、徒歩時間の計算、管理費の表示、契約状況の更新など、公正競争規約に従った適正な表示が求められる。違反すると課徴金の対象となる可能性がある。
実務への影響
景品表示法違反は消費者庁による措置命令、課徴金納付命令の対象となり、社会的信用の低下にもつながる。実務では広告作成時のチェックリストとして活用される。
ケーススタディ
某不動産会社が実際より近い徒歩時間を表示し、優良誤認表示として措置命令を受けた事例がある。また、契約済み物件を「空室」として掲載し続けた事例でも違反とされた。
業界関連性
不動産業界では広告表示の適正化が重要課題。業界団体による自主規制と消費者庁による監督の両面から規制されている。
ニュース連動
近年、不動産ポータルサイトでの不適正表示が問題視されており、消費者庁による調査や指導が強化されている。
07よくある間違い
徒歩時間の端数を切り捨てると解答してしまう。
なぜ間違えるか:他の分野（面積など）では四捨五入や切り捨てが多いが、徒歩時間は消費者保護の観点から切り上げる。
正しい理解:「徒歩時間は切り上げて親切」と覚える。消費者に不利な表示を避けるという原則で判断する。
管理費は最高額のみの表示で十分と判断してしまう。
なぜ間違えるか:価格の幅を示さないと、消費者が誤認する可能性があるため、最高額と最低額の両方の表示が必要。
正しい理解:「最高と最低はセット」で覚える。価格の幅を示すことで消費者の誤認を防ぐという原則を理解する。
契約済み物件の広告は説明すれば問題ないと判断してしまう。
なぜ間違えるか:広告の時点で既に取引できない物件を掲載すること自体が、優良誤認表示に該当する可能性がある。
正しい理解:「広告時点での真実性」が重要。事後の説明では不当表示を治癒できないことを理解する。
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