令和4年(2022)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
不動産統計データの正確性を問う問題。建築着工統計、地価公示、土地白書、不動産価格指数の4つの統計について、最新データの推移や数値の正誤判断が求められる。各統計の公表時期と内容の正確な把握が鍵となる。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で減少したが、貸家及び分譲住宅は前年比で増加した。
- 2令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
- 3令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の全国の土地取引件数は約132万件となり、土地取引件数の対前年比は令和４年以降減少が続いている。
- 4国土交通省の公表する不動産価格指数（令和７年３月公表）のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2024年（令和６年）においては第１四半期から第３四半期まで連続で対前期比増となった。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不動産統計データの正確性を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不動産統計データの正確性を問う問題。建築着工統計、地価公示、土地白書、不動産価格指数の4つの統計について、最新データの推移や数値の正…
03
知識背景
不動産統計は、建築着工統計、地価公示、土地白書、不動産価格指数など多岐にわたる。これらは国土交通省が公表し、不動産市場の動向を把握す…
04
覚え方
地価公示は3月（サンガツ→サン＝土地）、土地白書は5月（ゴガツ→ゴ＝国土）、不動産価格指数は毎月（マイゲツ→マイ＝毎回チェック）と覚…
05
試験のコツ
統計データの数値の正誤判断
・前年比・対前期比の増減の方向性
・公表時期と対象期間の組み合わせ
06
実務での見え方
宅建士が顧客に地域の不動産市況を説明する際、地価公示や不動産価格指数のデータを引用して、適切な価格判断や投資タイミングのアドバイスに…
07
よくある間違い
{"mistake":"前年比と対前期比を混同し、四半期データと年間データの比較を誤る。","why_wrong":"前年比は昨年の…
02深度分析
要約
不動産統計データの正確性を問う問題。建築着工統計、地価公示、土地白書、不動産価格指数の4つの統計について、最新データの推移や数値の正誤判断が求められる。各統計の公表時期と内容の正確な把握が鍵となる。
法的根拠
統計法第2条地価公示法第2条国土交通省設置法第4条建築基準法第1条
論理の流れ
各選択肢の統計データについて、前年比の推移や四半期ごとの変動を確認する。選択肢1は持家・貸家・分譲住宅の着工戸数の推移、選択肢2は三大都市圏と地方圏の地価変動、選択肢3は土地取引件数の推移、選択肢4は商業用不動産価格指数の四半期ごとの連続増加を確認し、統計データと照合して正誤を判断する。
重要な区別
各統計の公表時期と対象期間の正確な理解。特に地価公示は毎年3月公表、土地白書は毎年5月公表、不動産価格指数は毎月公表される点を区別することが重要。
各選択肢のポイント
- 建築着工統計において、持家だけでなく貸家や分譲住宅の推移も実際の統計データと異なる記述が含まれている。
- 地価公示において、三大都市圏と地方圏の地価変動の方向性が実際の統計データと異なる。近年は三大都市圏でも上昇傾向。
- 土地取引件数の推移や具体的数値が実際の統計データと異なる。対前年比の減少継続期間も不正確。
- 不動産価格指数の商業用不動産総合において、2024年第1四半期から第3四半期まで連続で対前期比増となったことは統計データと一致する。
03知識背景
テーマ概要
不動産統計は、建築着工統計、地価公示、土地白書、不動産価格指数など多岐にわたる。これらは国土交通省が公表し、不動産市場の動向を把握する重要な指標となる。宅建士には統計データの読み取り能力が求められる。
歴史的背景
地価公示は1970年から開始され、毎年1月1日時点の標準地の価格を公示。不動産価格指数は2008年から公表開始。建築着工統計は戦後から継続的に実施され、住宅政策の基礎データとして活用されている。
関連法令
統計法地価公示法国土交通省設置法建築基準法不動産鑑定評価基準
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」分野の一部として、不動産の需給・統計は毎年1-2問出題される。統計データの暗記よりも傾向の理解が重要。
前提知識
各統計の公表時期（地価公示は3月、土地白書は5月等）、三大都市圏と地方圏の区分、前年比・対前期比の違い、季節調整値の意味を理解しておく必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
地価公示は3月（サンガツ→サン＝土地）、土地白書は5月（ゴガツ→ゴ＝国土）、不動産価格指数は毎月（マイゲツ→マイ＝毎回チェック）と覚える。
ビジュアル描写
カレンダーをイメージし、1月に地価調査、3月に地価公示、5月に土地白書と時系列で配置。四半期ごとの指数はグラフの右上がりをイメージ。
重要公式
前年比＝当年÷前年-1、対前期比＝当期÷前期-1、季節調整値＝原数値から季節変動を除去
関連連想
商業用不動産は景気敏感、住宅地は安定、工業用地は地域特化と連想し、それぞれの変動傾向を結びつける。
比較表
地価公示：3月公表、1月1日時点｜土地白書：5月公表、前年度まとめ｜建築着工統計：翌年1月公表｜不動産価格指数：翌月公表、季節調整値あり
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。統計問題は必ず1問以上出題される定番分野。
重要度
B:重要。正誤判断問題として出題されやすく、統計データの傾向理解ができれば得点源となる。
出題パターン
- 統計データの数値の正誤判断
- 前年比・対前期比の増減の方向性
- 公表時期と対象期間の組み合わせ
解法・消去法
「すべて」「必ず」「絶対に」等の断定的表現に注目。統計データは例外的な動きをすることが多く、断定表現は誤りの可能性が高い。
時間戦略
統計問題は直感的に判断せず、消去法を活用。明らかに誤りの記述を除外し、残りを慎重に検討。1問2分以内を目標。
06実務応用
実務シナリオ
宅建士が顧客に地域の不動産市況を説明する際、地価公示や不動産価格指数のデータを引用して、適切な価格判断や投資タイミングのアドバイスに活用する。
実務への影響
統計データの理解は、不動産取引の適正価格判断、市場動向の分析、顧客への説明責任において重要。誤ったデータ解釈は損害賠償のリスクとなる。
ケーススタディ
投資用マンションの購入検討時に、不動産価格指数の推移を確認し、商業用不動産が上昇傾向にあれば、周辺の賃料上昇も期待できると顧客に説明する。
業界関連性
不動産業界では統計データを基に市場分析や価格設定を行う。宅建士には統計リテラシーが必須の実務能力となる。
ニュース連動
最近のニュースでは、地方圏の地価上昇やインバウンド需要による商業地の値上がりが話題。統計データと実態の関連性が注目されている。
07よくある間違い
前年比と対前期比を混同し、四半期データと年間データの比較を誤る。
なぜ間違えるか:前年比は昨年の同じ期間との比較、対前期比は直前の期間との比較という違いを理解していない。
正しい理解:問題文で「前年比」と「対前期比」を明確に区別し、どちらの比較かを確認してから判断する。
三大都市圏と地方圏の地価変動の傾向を逆に覚えている。
なぜ間違えるか:バブル崩壊後の長期的な地価下落のイメージが強く、近年の地方圏の地価上昇傾向を認識していない。
正しい理解:最新の地価動向ニュースに触れ、三大都市圏と地方圏の差が縮小している傾向を理解する。
統計の公表時期と対象期間の関係を誤解する。
なぜ間違えるか:令和7年公表のデータが令和6年の実績であることを理解せず、公表年と対象年を混同している。
正しい理解:公表年から1年または1ヶ月遡って対象期間を確認する習慣をつける。
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