問48

税・その他統計過去問

この問題の全体像

本問は不動産関連の各種統計調査（法人企業統計、建築着工統計、地価公示、土地白書）の最新データに関する知識を問う問題。各統計の公表時期、数値、前年比の動向を正確に把握しているかが試されている。

令和7年問48税・その他

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1年次別法人企業統計調査（令和５年度。令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の営業利益は７兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
2建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
3令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
4令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。

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POINT

この問題のポイント

本問は不動産関連の各種統計調査（法人企業統計、建築着工統計、地価公示、土地白書）の最新データに関する知識を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

本問は不動産関連の各種統計調査（法人企業統計、建築着工統計、地価公示、土地白書）の最新データに関する知識を問う問題。各統計の公表時期…

知識背景

不動産需給統計は、不動産市場の動向を把握するための各種統計調査を含む。主な統計には年次別法人企業統計調査、建築着工統計調査、地価公示…

覚え方

「地価公示3月、土地白書5月、建築着工は翌年1月」と公表時期を押さえる。「三大都市圏は上昇傾向、地方圏は下落傾向」の基本パターンを覚…

試験のコツ

統計データの数値と前年比の正誤判定・三大都市圏と地方圏の地価動向の対比・公表時期と統計名称の組み合わせ

実務での見え方

不動産仲介業務において、地域の地価動向や住宅着工状況を顧客に説明する際に活用。投資用不動産の収益性判断でも統計データは重要。

よくある間違い

{"mistake":"三大都市圏と地方圏の地価動向を逆に覚える間違い。","why_wrong":"都市部と地方の地価動向の基本パ…

02深度分析

要約

法的根拠

統計法第2条地価公示法第2条国土利用計画法第13条建築基準法施行令

論理の流れ

各選択肢の統計データについて、公表時期と数値の整合性を検証する。選択肢1は営業利益の推移、選択肢2は新設住宅着工戸数の動向、選択肢3は地価変動率の地域差、選択肢4は土地取引件数の推移を確認。建築着工統計において持家・分譲住宅ともに前年比減少という事実が正しいと判断できる。

重要な区別

各統計調査の公表時期と最新データの数値・動向を正確に記憶しているかが鍵。特に「前年比増加・減少」の方向性と「三大都市圏vs地方圏」の地域差の組み合わせに注意。

各選択肢のポイント

不動産業の営業利益の具体的数値や前年比の記述が実際の統計データと一致しない。
建築着工統計調査報告において、令和6年の新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅ともに前年比減少という事実は正しい。
地方圏平均でも住宅地・商業地の地価変動について、実際のデータとは異なる記述となっている。
土地取引件数の具体的数値や前年比の動向が実際の土地白書のデータと整合しない。

03知識背景

テーマ概要

不動産需給統計は、不動産市場の動向を把握するための各種統計調査を含む。主な統計には年次別法人企業統計調査、建築着工統計調査、地価公示、土地白書がある。これらは不動産業界の景況感、住宅供給量、地価動向、取引動向を示す重要指標。

歴史的背景

地価公示は1970年から実施され、毎年3月に公表。建築着工統計は住宅着工の動向を把握するため戦後から継続。法人企業統計は企業の財務状況を把握。土地白書は国土交通省が年次報告。

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問48

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