令和7年 出題構成
この年の科目別出題
全 49 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 20
権利関係 13
法令上の制限 8
税・その他 8
宅建業法 20問 (41%) ・配点 20点権利関係 13問 (27%) ・配点 14点法令上の制限 8問 (16%) ・配点 8点税・その他 8問 (16%) ・配点 8点
※ 法改正等で現行制度と異なる問題は除外しているため、49 問のみ掲載しています。
令和7年 全49問
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宅建業法20問 ・ 本試験配点 20点
問2610 - 報酬関連宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のう問277 - 35条書面宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正問285 - 業務上の規制宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しい問298 - 37条書面宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関す問307 - 35条書面いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社（以下この問において「売主ら」という。）が、分譲マンションを共同で建築、問315 - 業務上の規制次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士が、マンシ問329 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結問338 - 37条書面宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、問341 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい問353 - 営業保証金宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか問365 - 業務上の規制宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。
ア 問377 - 35条書面宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、問385 - 業務上の規制宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 問396 - 媒介契約宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法問409 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｃとの間で宅地の売買契問411 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい問422 - 宅地建物取引士宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅問437 - 35条書面宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。問445 - 業務上の規制宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第２条第２項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に問4512 - 住宅瑕疵担保責任履行法特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供
権利関係13問 ・ 本試験配点 14点
問15 - 所有権・共有・占有権・用益物権所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正問27 - 債権総則（保証・連帯債務など）個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を２年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約問32 - 意思表示意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 表意者が真意でないことを知ってし問46 - 担保物権（抵当権など）ＡがＢから弁済の期限の定めなく金「1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）に問513 - 家族法（親族・相続）Ａの子がＢであり、Ｂの子がＣであり、ＣがＡの直系卑属である場合において、民法の規定によれば、次のアからエまでの記述のうち問65 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。問85 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ３分の１の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、問97 - 債権総則（保証・連帯債務など）連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいも問108 - 売買契約Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見問1114 - 借地借家法（土地）ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」問1215 - 借地借家法（建物）Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問に問1316 - 区分所有法建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問1417 - 不動産登記法不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限8問 ・ 本試験配点 8点
問151 - 都市計画法都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問161 - 都市計画法都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府問172 - 建築基準法建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問182 - 建築基準法次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。問196 - 盛土規制法宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地問205 - 土地区画整理法土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問214 - 農地法農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。問223 - 国土利用計画法国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・その他8問 ・ 本試験配点 8点
問79 - 賃貸借契約Ａは自己の所有する甲建物を事務所としてＢに賃貸し（以下この問において「本件契約」という。）、その後、本件契約の期間中に甲問235 - 登録免許税土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問242 - 固定資産税固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問252 - 不動産鑑定評価基準不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。問461 - 住宅金融支援機構法独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問472 - 不当景品類及び不当表示防止法宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。問494 - 土地の形質・地積・地目及び種別土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。問505 - 建物の形質・構造及び種別建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
出典: 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「試験実施概況」
2026年の本試験は 10月18日（日）
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