令和7年(2025)本試験
問47
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
不当景品類及び不当表示防止法及び不動産の表示に関する公正競争規約に基づく広告表示の適正性を問う問題。距離表示、管理費表示、将来の交通施設表示、徒歩所要時間表示の4つの論点から正誤判定を行う。
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1団地（一団の宅地又は建物をいう。）と駅との間の道路距離は、取引する区画のうち駅から最も近い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も近い建物の出入口）を起点として算出した数値又は駅から最も遠い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も遠い建物の出入口）を起点として算出した数値のいずれかを表示しなければならない。
- 2新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、その全ての住宅の管理費を表示することが困難であるときは、最高額のみで表示することができる。
- 3物件の近くに新設される予定の駅等又はバスの停留所については、当該路線の運行主体が公表していれば、現に利用できるものではなくても新設予定時期を明示して表示することができる。
- 4道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして、賃貸物件から最寄りの駅までの徒歩による所要時間を算出したところ15分50秒であった。この場合、当該所要時間を15分と表示してよい。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不当景品類及び不当表示防止法及び不動産の表示に関する公正競争規約に基づく広告表示の適正性を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不当景品類及び不当表示防止法及び不動産の表示に関する公正競争規約に基づく広告表示の適正性を問う問題。距離表示、管理費表示、将来の交通…
03
知識背景
不当景品類及び不当表示防止法は消費者の誤認を招く表示を規制する法律。不動産分野では公正競争規約が詳細な表示基準を定め、距離、面積、価…
04
覚え方
「最寄り駅距離は近い・遠い両方併記」「管理費は高・低併記」「徒歩時間は端数切り上げ」の3原則を「近遠・高低・切上」で覚える。
05
試験のコツ
距離・面積・価格の表示基準の正誤判定
・徒歩所要時間の端数処理
・将来の施設・インフラの表示可否
06
実務での見え方
不動産広告を作成する際、チラシやWebサイトに駅からの距離や徒歩時間を表示する場合、公正競争規約に従った正確な表示が求められる。違反…
07
よくある間違い
{"mistake":"徒歩所要時間の端数を「切り捨て」または「四捨五入」と誤解し、15分50秒を15分と判定してしまう。","wh…
02深度分析
要約
不当景品類及び不当表示防止法及び不動産の表示に関する公正競争規約に基づく広告表示の適正性を問う問題。距離表示、管理費表示、将来の交通施設表示、徒歩所要時間表示の4つの論点から正誤判定を行う。
法的根拠
不当景品類及び不当表示防止法第4条不動産の表示に関する公正競争規約第5条不動産の表示に関する公正競争規約第7条不動産の表示に関する公正競争規約第10条
論理の流れ
各選択肢について公正競争規約の具体的基準を確認する。選択肢1は距離表示で「いずれか」ではなく「両方併記」が原則。選択肢2は管理費で「最高額のみ」ではなく「最高額・最低額の併記」が必要。選択肢3は新設予定の交通施設について運行主体の公表と時期明示があれば表示可能とする規定通り。選択肢4は端数処理で「切り上げ」が必要。以上から正解は3となる。
重要な区別
公正競争規約における表示義務の「併記要件」と「端数処理（切り上げ）」の理解が鍵。消費者誤認防止のため、不利な情報も併記する原則を把握する。
各選択肢のポイント
- 団地と駅の距離は最も近い区画と最も遠い区画の両方を併記しなければならず、いずれか一方の表示では不適正となる。
- 管理費が異なる場合、最高額のみではなく最高額及び最低額を併記しなければならない。消費者に不利な情報も開示が必要。
- 新設予定の駅等は運行主体が公表していれば、新設予定時期を明示して表示可能。将来の利便性を正確に伝える適正表示。
- 徒歩所要時間の端数は1分未満を1分に切り上げる必要がある。15分50秒は16分と表示しなければならない。
03知識背景
テーマ概要
不当景品類及び不当表示防止法は消費者の誤認を招く表示を規制する法律。不動産分野では公正競争規約が詳細な表示基準を定め、距離、面積、価格、権利関係等の表示方法を統一している。事業者の自主規制ルールとして機能し、違反には排除命令等の措置がとられる。
歴史的背景
1962年に景品表示法が制定。不動産の表示に関する公正競争規約は1972年に公正取引委員会認定を受け制定。その後、消費者保護の観点から何度か改正され、表示基準が厳格化されてきた。
関連法令
不当景品類及び不当表示防止法不動産の表示に関する公正競争規約宅地建物取引業法第32条（誇大広告の禁止）消費者契約法
体系的位置づけ
宅建試験の法令制限分野に位置づく。宅建業法の広告規制と密接に関連し、不動産広告の適正化を図る重要な法制度として毎年出題される。
前提知識
公正競争規約の基本構造、距離表示の原則（道路距離・直線距離）、徒歩所要時間の算定基準（80m=1分）、面積表示の基準、管理費等の表示義務を理解しておく必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「最寄り駅距離は近い・遠い両方併記」「管理費は高・低併記」「徒歩時間は端数切り上げ」の3原則を「近遠・高低・切上」で覚える。
ビジュアル描写
団地を鳥瞰図でイメージ。駅に近い区画と遠い区画を矢印で結び、両方の距離を表示する様子を描く。徒歩時間はストップウォッチのイメージで端数を切り上げる。
重要公式
徒歩所要時間＝道路距離÷80m（分）＋端数切り上げ。管理費表示＝最高額・最低額の併記。団地距離＝最近区画・最遠区画の併記。
関連連想
消費者保護の観点から「不利な情報も開示」が原則。最高額のみなら消費者が安く勘違いする恐れがあるため、最低額も併記が必要と連想。
比較表
距離表示：団地→近い区画・遠い区画の両方併記／単独物件→当該物件の距離のみ。管理費：異なる場合→最高額・最低額併記／同一→その額のみ。徒歩時間：端数→切り上げ／整数→そのまま表示。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題される重要論点。景品表示法・公正競争規約から1問は確実に出題される。
重要度
A:最重要。不動産広告の実務に直結する知識であり、消費者トラブル防止の観点からも重要。
出題パターン
- 距離・面積・価格の表示基準の正誤判定
- 徒歩所要時間の端数処理
- 将来の施設・インフラの表示可否
解法・消去法
「のみ」「いずれか」等の限定表現は誤りの可能性が高い。「併記」「切り上げ」等の正確な表現を探す。消費者に不利な情報を隠す表現は概ね誤り。
時間戦略
各選択肢のキーワード（「いずれか」「のみ」「切り上げ」等）に着目し、公正競争規約の原則と照らし合わせて迅速に判定。1問2分以内を目標。
06実務応用
実務シナリオ
不動産広告を作成する際、チラシやWebサイトに駅からの距離や徒歩時間を表示する場合、公正競争規約に従った正確な表示が求められる。違反すると排除命令や課徴金の対象となる。
実務への影響
広告表示の適正化により消費者の誤認を防止し、不動産取引の透明性を確保。事業者間の公正な競争環境を整備し、業界の信頼性向上に寄与する。
ケーススタディ
某不動産会社が駅からの距離を直線距離で表示し、実際の道路距離より短く表示した事例。消費者庁より排除命令を受け、広告の訂正と再発防止措置を講じた。適正表示の重要性が実証された。
業界関連性
不動産業界では広告表示の適正化が重要なコンプライアンス項目。社内研修や広告チェック体制の構築が必須となっている。
ニュース連動
近年、不動産ポータルサイトでの表示方法や、インフルエンサーを活用した広告表示についても景品表示法の適用が議論されている。
07よくある間違い
徒歩所要時間の端数を「切り捨て」または「四捨五入」と誤解し、15分50秒を15分と判定してしまう。
なぜ間違えるか:公正競争規約では消費者保護の観点から、端数は必ず切り上げることを定めている。四捨五入や切り捨ては認められない。
正しい理解:「端数は切り上げ」を原則として暗記。消費者保護の観点から、不利になる表示方法（切り捨て・四捨五入）は認められないと理解する。
管理費や距離の表示で「最高額のみ」「いずれか一方」の表示を正しいと判定してしまう。
なぜ間違えるか:公正競争規約では消費者が判断するための重要情報を網羅的に開示することを求めている。一部のみの表示では情報の不十分となる。
正しい理解:「のみ」「いずれか」という限定表現を見たら警戒する。「併記」が原則と覚え、消費者に情報を隠す表示は誤りと判断する。
新設予定の駅等の表示について、現に利用できないものは一切表示できないと誤解する。
なぜ間違えるか:公正競争規約では条件付きで将来の施設の表示を認めている。完全に禁止されているわけではなく、適正な表示方法が定められている。
正しい理解:「現に利用できないものは表示不可」という思い込みを排除する。条件（公表・時期明示）を満たせば表示可能と覚える。
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