令和3年(2021)本試験
問148
税・その他統計過去問
この問題の全体像
本問は不動産需給統計に関する知識を問う問題で、国土交通白書、地価公示、土地白書、建築着工統計の4つの統計データの正誤判定を求めている。各統計の最新数値や傾向を正確に把握しているかが試される。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和５年度末において10万業者を下回っている。
- 2令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は上昇したが、工業地は下落に転じた。
- 3令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
- 4建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年１月から令和６年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
本問は不動産需給統計に関する知識を問う問題で、国土交通白書、地価公示、土地白書、建築着工統計の4つの統計データの正誤判定を求めている。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
本問は不動産需給統計に関する知識を問う問題で、国土交通白書、地価公示、土地白書、建築着工統計の4つの統計データの正誤判定を求めている…
03
知識背景
不動産需給統計は、宅地建物取引業法施行規則に基づき、国土交通省が公表する各種統計データを学習する分野。国土交通白書、地価公示、土地白…
04
覚え方
「地価公示は3月（サンガツ）でサン（3）月公表」「白書はゴ（5）月かロク（6）月でゴロ合わせ」「着工統計は翌月速報」など時期を語呂合…
05
試験のコツ
統計数値の正誤判定（業者数、面積、着工戸数等）
・地価変動の傾向（上昇・下落・横ばい）
・公表時期と統計名称の組み合わせ
06
実務での見え方
宅建業者として顧客に市場動向を説明する際、地価動向や着工戸数の統計データを引用することで説得力のあるコンサルティングが可能。例えば「…
07
よくある間違い
{"mistake":"宅建業者数を過度に減少させていると記憶し、10万業者を下回ったと誤認する。","why_wrong":"業者…
02深度分析
要約
本問は不動産需給統計に関する知識を問う問題で、国土交通白書、地価公示、土地白書、建築着工統計の4つの統計データの正誤判定を求めている。各統計の最新数値や傾向を正確に把握しているかが試される。
法的根拠
統計法第2条地価公示法第2条国土利用計画法第8条建築基準法第6条
論理の流れ
各選択肢の統計データについて、公表時期と内容の整合性を確認する。選択肢1は業者数の推移、選択肢2は地価変動の傾向、選択肢3は国土面積の内訳、選択肢4はマンション着工戸数の比較。統計の正確な数値と傾向を記憶から引き出し、誤りを排除して正解に至る。
重要な区別
各統計の公表時期とその内容の正確な数値・傾向の記憶が鍵。特に「上昇・下落」「前年比」「面積比較」等の定量的判断が重要。
各選択肢のポイント
- 宅建業者数は令和5年度末時点で約12万業者程度であり、10万業者を下回っていない。
- 地価変動について、工業地も含めて三大用途地ともに上昇傾向にあり、下落に転じていない。
- 宅地と農地の合計面積は森林面積を下回っており、森林が国土の約7割を占めている。
- マンション着工戸数は三大都市圏・その他地域ともに前年を下回っており、正しい記述である。
03知識背景
テーマ概要
不動産需給統計は、宅地建物取引業法施行規則に基づき、国土交通省が公表する各種統計データを学習する分野。国土交通白書、地価公示、土地白書、建築着工統計等の主要統計の数値・傾向を理解し、不動産市場の動向を把握する。
歴史的背景
地価公示は1970年から開始され、毎年3月に公表。国土交通白書は年次報告書として国土交通行政の現状と施策を取りまとめる。建築着工統計は建築物の着工状況を把握する基本統計として長年継続。
関連法令
統計法地価公示法国土利用計画法宅地建物取引業法施行規則第10条の2
体系的位置づけ
宅建試験の「その他」分野に位置づけられ、法令科目の一部として毎年1問程度出題される。暗記要素が強く、直前期の対策が重要。
前提知識
各統計の公表時期（地価公示は3月、白書類は5-6月、建築着工統計は翌月公表）、主要数値（宅建業者数約12万、国土面積約3,780万ha等）、地価・着工戸数の近年傾向を把握する必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「地価公示は3月（サンガツ）でサン（3）月公表」「白書はゴ（5）月かロク（6）月でゴロ合わせ」「着工統計は翌月速報」など時期を語呂合わせで記憶。
ビジュアル描写
日本地図をイメージし、森林が約7割（緑）、宅地と農地を合わせても森林より少ない（茶色と黄色の面積比較）。三大都市圏とその他地域を色分けして着工戸数の増減を矢印で表示。
重要公式
国土面積：約3,780万ha｜森林：約2,500万ha（約7割）｜宅地：約197万ha｜宅建業者数：約12万業者
関連連想
「森林大国日本」→森林面積が圧倒的、「宅建業者は減少傾向」→まだ10万以下ではない、「地価は上昇基調」→アベノミクス以降の傾向。
比較表
地価公示：3月公表/全国平均/3用途地｜国土交通白書：6月公表/業者数・取引件数｜土地白書：5月公表/国土面積・土地利用｜建築着工統計：翌月公表/着工戸数・床面積
05試験テクニック
出題頻度
毎年1問出題される定番分野。統計数値を問う問題は必ず出題される。
重要度
B:重要。法令科目の一部として確実に得点したい分野。暗記すれば確実に正解できる。
出題パターン
- 統計数値の正誤判定（業者数、面積、着工戸数等）
- 地価変動の傾向（上昇・下落・横ばい）
- 公表時期と統計名称の組み合わせ
解法・消去法
明らかに誤りの数値（極端に多い・少ない）を除外。複数の選択肢で矛盾する内容があれば、その部分を重点確認。「すべて」「いずれも」等の表現に注目。
時間戦略
統計問題は知っているかどうかで決まるため、1分以内に解答を決定。迷ったら消去法で対応し、時間をかけすぎない。
06実務応用
実務シナリオ
宅建業者として顧客に市場動向を説明する際、地価動向や着工戸数の統計データを引用することで説得力のあるコンサルティングが可能。例えば「地価公示によると、この地域の住宅地価格は前年比3%上昇しています」と説明。
実務への影響
統計データの理解は、不動産投資判断、価格査定、市場分析に直結。正確なデータに基づく提案が信頼性を高める。
ケーススタディ
マンション販売の顧客に対し、「建築着工統計によると、今年のマンション着工戸数は前年を下回っており、供給量が減少傾向。価格上昇の可能性があります」と市場分析を提供し、購入タイミングのアドバイスに活用。
業界関連性
不動産業界では統計データを基に市場予測や事業計画を策定。宅建士には統計リテラシーが求められる。
ニュース連動
最近のニュースでも地価上昇や住宅着工の動向が報道されており、統計知識は実務と直結する。
07よくある間違い
宅建業者数を過度に減少させていると記憶し、10万業者を下回ったと誤認する。
なぜ間違えるか:業者数は減少傾向にあるが、まだ約12万業者程度あり、10万割れはしていない。減少傾向を過大評価。
正しい理解:「まだ10万以下ではない」と明確に記憶。減少傾向と実際の数値を混同しない。
工業地の地価が下落したと誤認する。
なぜ間違えるか:工業地も含めて三大用途地は上昇傾向。製造業の回復や物流需要で工業地も堅調。
正しい理解:「三大用途地とも上昇傾向」と覚える。工業地だけ下落という例外設定に注意。
宅地と農地の合計が森林を超えていると誤認する。
なぜ間違えるか:日本は森林大国であり、森林面積は国土の約7割。宅地と農地を合わせても森林には及ばない。
正しい理解:「日本は森林大国」を基本認識。宅地・農地の面積は森林よりはるかに小さい。
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