令和5年(2023)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
不動産需給統計に関する知識を問う問題。宅建業法施行状況調査、地価公示、建築着工統計、法人企業統計の4つの統計データの正誤判定が求められる。宅建業者数の推移に関する記述が誤り。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和６年９月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、10年連続で増加した。
- 2令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも４年連続で上昇し、工業地は８年連続で上昇した。
- 3建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、事務所は増加したが、店舗、工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となった。
- 4年次別法人企業統計調査（令和５年度。令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の売上高営業利益率は11.3％と２年ぶりで前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率は13.0％と４年連続で前年度と比べ上昇した。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不動産需給統計に関する知識を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不動産需給統計に関する知識を問う問題。宅建業法施行状況調査、地価公示、建築着工統計、法人企業統計の4つの統計データの正誤判定が求めら…
03
知識背景
不動産需給統計は、宅建業法施行状況調査、地価公示、建築着工統計、法人企業統計など多岐にわたる。これらは不動産市場の動向を把握する重要…
04
覚え方
宅建業者は減少傾向（「減」で覚える）。地価は三大都市圏上昇、地方圏も上昇。建築着工は用途別に増減あり。利益率は不動産業が高い。
05
試験のコツ
数値の正誤判定（増加・減少の傾向）
・連続年数の正誤判定
・統計調査名と内容の組み合わせ
06
実務での見え方
宅建業者として市場動向を顧客に説明する際、統計データを活用。「現在、地価は上昇傾向にあり、特に地方圏でも4年連続上昇しています」等の…
07
よくある間違い
{"mistake":"宅建業者数が増加傾向と誤認し、選択肢1を正しいと判断してしまう。","why_wrong":"直感的に業者数…
02深度分析
要約
不動産需給統計に関する知識を問う問題。宅建業法施行状況調査、地価公示、建築着工統計、法人企業統計の4つの統計データの正誤判定が求められる。宅建業者数の推移に関する記述が誤り。
法的根拠
宅建業法第65条（統計の作成）地価公示法第1条（地価公示制度）統計法第2条（統計の作成）
論理の流れ
各統計調査の公表時期と内容を確認し、数値の正確性を検証する。宅建業者数は近年減少傾向にあり、14万業者超え・10年連続増加という記述は実態と相反する。他選択肢の数値は統計データと整合しており、消去法で選択肢1が誤りと特定できる。
重要な区別
宅建業者数の推移は減少傾向にあることが重要。増加傾向という記述は典型的な誤りパターン。統計数値の暗記よりも傾向（増加・減少）の理解が問われる。
各選択肢のポイント
- 宅建業者数は実際は減少傾向にあり、14万業者超え・10年連続増加は誤り。令和5年度時点で約12万業者程度。
- 地価公示の内容は正しい。地方圏の地価上昇傾向は近年継続しており、工業地の8年連続上昇も事実。
- 建築着工統計の内容は正しい。事務所は増加したが、店舗・工場・倉庫の減少により全体は減少。
- 法人企業統計の内容は正しい。不動産業の利益率は高水準で推移し、売上高経常利益率は4年連続上昇。
03知識背景
テーマ概要
不動産需給統計は、宅建業法施行状況調査、地価公示、建築着工統計、法人企業統計など多岐にわたる。これらは不動産市場の動向を把握する重要な指標であり、宅建試験では毎年1問出題される。
歴史的背景
地価公示制度は1970年に開始。宅建業法施行状況調査は業法施行後継続的に実施。近年は不動産市場の変化に伴い、統計データの重要性が増している。
関連法令
宅建業法第65条地価公示法第2条統計法第7条建築基準法施行令
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」分野に含まれるが、実質的には統計知識を問う独立した出題分野。毎年1問出題され、暗記要素が強い。
前提知識
各統計調査の公表時期、調査対象、主要な数値の傾向（増加・減少）を把握する必要がある。特に宅建業者数の減少傾向、地価の地域差、建築着工の動向は重要。
04記憶テクニック
語呂合わせ
宅建業者は減少傾向（「減」で覚える）。地価は三大都市圏上昇、地方圏も上昇。建築着工は用途別に増減あり。利益率は不動産業が高い。
ビジュアル描写
宅建業者数のグラフは右下がりをイメージ。地価は全国で上昇矢印。建築着工は用途別に異なる矢印。利益率は上昇トレンド。
重要公式
宅建業者数＝減少傾向（約12万業者）、地価上昇＝4〜8年連続、不動産業利益率＝10%超
関連連想
「宅建業者＝減少」を強く印象づける。業者数が増えているという記述は警戒して誤りを疑う。
比較表
宅建業者数：減少傾向 vs 記述：増加傾向（誤り）｜地価：三大都市圏・地方圏とも上昇傾向｜建築着工：用途により増減異なる｜利益率：不動産業は高水準
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。統計問題は必ず1問出題される。
重要度
A:最重要。毎年出題され、暗記で確実に得点できる分野。他科目との関連性は低く、独立して学習可能。
出題パターン
- 数値の正誤判定（増加・減少の傾向）
- 連続年数の正誤判定
- 統計調査名と内容の組み合わせ
解法・消去法
明らかに実態と異なる記述（業者数増加など）を優先的に誤りと判断。正しい記述は2〜3個あるため、消去法で正解を導く。
時間戦略
統計問題は知識があれば30秒〜1分で解答可能。迷ったら消去法を活用し、長時間悩まない。直前期に最新データを確認。
06実務応用
実務シナリオ
宅建業者として市場動向を顧客に説明する際、統計データを活用。「現在、地価は上昇傾向にあり、特に地方圏でも4年連続上昇しています」等の説明が可能。
実務への影響
統計データの理解は、市場分析、価格査定、投資判断に直結。顧客への説得力ある説明に不可欠。
ケーススタディ
投資用不動産の相談を受けた際、建築着工統計から「倉庫の着工は減少傾向、物流施設の需要は高い」と分析し、投資先の提案に活用できる。
業界関連性
業界動向の把握は宅建業者の基本スキル。統計データは業界紙や研修でも頻繁に引用される。
ニュース連動
最近の不動産価格高騰ニュース、物流倉庫需要の増加、テレワークによるオフィス需要変化などと統計データがリンク。
07よくある間違い
宅建業者数が増加傾向と誤認し、選択肢1を正しいと判断してしまう。
なぜ間違えるか:直感的に業者数は増加していると考えがちだが、実際は競争激化や廃業により減少傾向にある。
正しい理解:「宅建業者＝減少」を強く記憶。増加傾向という記述を見たら警戒し、誤りの可能性が高いと判断する。
統計データの連続年数を混同し、誤った選択肢を選んでしまう。
なぜ間違えるか:「4年連続」「8年連続」などの年数が似ており、暗記が曖昧だと混同しやすい。
正しい理解:年数は「住宅・商業＝4年、工業＝8年」のようにグループ化して記憶。工業地は期間が長いことを意識。
建築着工統計の用途別増減を逆に覚えてしまう。
なぜ間違えるか:事務所、店舗、工場、倉庫のどれが増加・減少かを混同しやすい。
正しい理解:「事務所＝増加、他は減少」とシンプルに覚える。テレワーク普及で事務所需要は堅調という背景も理解。
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