問46

住宅金融支援機構過去問

この問題の全体像

住宅金融支援機構の業務内容、特に証券化支援事業（買取型）における貸付債権の譲受け対象範囲を問う問題。土地・借地権取得資金が譲受け対象となることを理解しているかが判断の分かれ目。

令和4年問46

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
2機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
3証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
4機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

住宅金融支援機構の業務内容、特に証券化支援事業（買取型）における貸付債権の譲受け対象範囲を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

住宅金融支援機構の業務内容、特に証券化支援事業（買取型）における貸付債権の譲受け対象範囲を問う問題。土地・借地権取得資金が譲受け対象…

知識背景

住宅金融支援機構は、住宅ローンの証券化を通じて長期固定金利の住宅ローン供給を支援する独立行政法人。金融機関から貸付債権を買い取り、M…

覚え方

「土地も一緒に譲受けOK」＝住宅と土地はワンセットと覚える。住宅金融支援機構は「支援」が名前＝民間支援が主役。

試験のコツ

譲受け対象範囲の正誤判定・MBS発行・資金調達の仕組み・団体信用生命保険の対象

実務での見え方

不動産仲介実務で顧客がフラット35利用を検討する際、機構の証券化支援事業を理解していると、土地付き住宅購入時の資金計画提案が可能。土…

よくある間違い

{"mistake":"土地・借地権取得資金は譲受け対象外と誤解し、選択肢1を正しいと判断してしまう。","why_wrong":"…

02深度分析

要約

法的根拠

独立行政法人住宅金融支援機構法第1条独立行政法人住宅金融支援機構法第18条独立行政法人住宅金融支援機構法第58条独立行政法人住宅金融支援機構法第22条

論理の流れ

選択肢1は「土地・借地権取得資金は譲受け対象外」としているが、機構法18条に基づき、住宅建設・購入に付随する土地・借地権取得資金も譲受け対象。よって選択肢1が誤り。他選択肢は法条文通り正しい記述。

重要な区別

最も重要な区別は「付随する土地・借地権取得資金」が譲受け対象に含まれるか否か。住宅取得と一体不可分な土地取得資金は保護対象。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

住宅金融支援機構は、住宅ローンの証券化を通じて長期固定金利の住宅ローン供給を支援する独立行政法人。金融機関から貸付債権を買い取り、MBSを発行して資金調達を行う証券化支援事業が主力業務。

歴史的背景

2007年に住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構として発足。公庫の直接融資から証券化支援への転換が図られ、民間金融機関との連携強化が図られた。