問8買戻特約の登記は、売買による所有権移転登記と同時に行わなければ、後から登記しても第三者に対抗できないという点。

買戻し過去問

この問題の全体像

民法における不動産の買戻し制度に関する知識を問う問題。特に買戻期間の制限、費用の負担、そして第三者対抗要件としての登記の時期に関する理解が正誤判断の鍵となる。

平成3年問8

不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよいが、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約があれば、その特約に従うことになる。
2買戻しの期間は、10年を超えることができない。
3買戻しの期間は、後日これを伸長することができない。
4買戻しの特約は、売買の登記後においても登記することができ、登記をすれば第三者に対抗することができる。

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POINT

この問題のポイント

買戻特約の登記は、売買による所有権移転登記と同時に行わなければ、後から登記しても第三者に対抗できないという点。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

民法における不動産の買戻し制度に関する知識を問う問題。特に買戻期間の制限、費用の負担、そして第三者対抗要件としての登記の時期に関する…

知識背景

買戻しとは、不動産の売主が将来一定期間内に代金を返還することを条件に、売買を解除し目的物を取り戻すことができる権利を留保する契約であ…

覚え方

「買戻しは10年、延長不可、登記は売買と同時に」。これら3点をセットで覚える。

試験のコツ

期間の長さと延長の可否・対抗要件としての登記の時期・買戻代金と費用の範囲

実務での見え方

土地所有者が資金繰りのために土地を一旦売却するが、数年後に返済して土地を取り戻したい場合に利用される。

よくある間違い

{"mistake":"買戻期間を10年以上に設定できると誤解している。","why_wrong":"条文で10年と決まっているため…

02深度分析

要約

法的根拠

民法第579条（買戻し）民法第580条（買戻期間）民法第581条（買戻しの実行）民法第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）最高裁昭和35年2月26日判決

論理の流れ

選択肢1は費用に関する特約の有効性、2は10年の期間制限、3は期間延長の不可を述べており、いずれも民法の規定通り正しい。選択肢4は、売買登記後に買戻特約を登記すれば第三者に対抗できるとするが、買戻しは売買の解除権ではなく停止条件付権利の性質を持ち、売買と同時に登記しないと第三者に対抗できないという判例に反するため誤り。

重要な区別

買戻特約の登記は、売買による所有権移転登記と同時に行わなければ、後から登記しても第三者に対抗できないという点。

各選択肢のポイント

民法579条は代金と契約費用の返還を定めるが、特約で必要費等を追加することは当事者の自由である。
民法580条1項により、買戻期間は10年を超えることができないと定められている。
民法580条2項により、買戻期間はこれを伸長することができないと明記されている。
買戻特約は売買登記と同時に登記しなければ、後から登記しても第三者に対抗できない。

03知識背景

テーマ概要

買戻しとは、不動産の売主が将来一定期間内に代金を返還することを条件に、売買を解除し目的物を取り戻すことができる権利を留保する契約である。金融担保的な機能を有するが、現在は抵当権等に取って代わられている。

歴史的背景

古くからある担保制度であり、売主が資金需要を満たしつつ、将来的に不動産を回収する手段として利用された。民法制定時に明文化され、判例によりその性質が詰められてきた。

問8買戻特約の登記は、売買による所有権移転登記と同時に行わなければ、後から登記しても第三者に対抗できないという点。

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