平成3年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
権利関係 5
法令上の制限 11
税・その他 7
宅建業法 0問 (0%) ・配点 20点権利関係 5問 (10%) ・配点 14点法令上の制限 11問 (22%) ・配点 8点税・その他 7問 (14%) ・配点 8点
平成3年 全50問
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権利関係5問 ・ 本試験配点 14点
問1214 - 借地借家法（土地）借地権の譲渡には「地主の承諾」が必要だが、それが得られない場合でも「裁判所の許可」を得れば譲渡が可能になる点。問1315 - 借地借家法（建物）有益費の償還について、旧民法では「価格の増加分」のみに限られる点（新民法では支出額か増加額を選択可）が最大のポイント。問1416 - 区分所有法「行為の停止」は過半数の決議で足りますが、「使用禁止」や「競売」はより厳格な区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数決が必要となる点です。問1517 - 不動産登記法登記記録が「所有権」に関わるものか「所有権以外の権利（用益権や担保権）」かを正しく区別することです。問1617 - 不動産登記法区分建物（内側線）とそれ以外の建物（壁の中心線）の床面積計算の違い、及び職権登記が認められる具体的な場面。
法令上の制限11問 ・ 本試験配点 8点
問173 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：3問181 - 都市計画法高度地区と高度利用地区の違い、用途地域内でのみ定められる地区かどうか、用途地域の定義の正確な文言の区別が重要です。問191 - 都市計画法許可権者が「知事」であるか「施行者」であるか、手続きが「許可」であるか「届出」であるかを正確に区別すること。問201 - 都市計画法「協議」と「同意」の違い、および「届出」と「承認」の使い分け、特に公共施設の管理主体が誰になるかを正確に区別すること。問212 - 建築基準法確認申請の要否判定は「特殊建築物→木造→木造以外→都市計画区域内その他」の順で判定。特殊建築物は「100㎡超」、木造は「3階以上又は500㎡超等」、木造以外は「2階以上又は200㎡超」と覚える。問222 - 建築基準法工業地域と工業専用地域の違い（住宅の可否）、および近隣商業地域におけるホテルの建築禁止を正確に区別すること。問232 - 建築基準法建蔽率の緩和（角地・防火）は「制限の緩和」であり「制限の不適用」ではない点を正確に区別する。問242 - 建築基準法日影規制の対象となる建築物の高さ（原則10m）と、道路斜線制限の適用範囲を正確に区別すること。問256 - 盛土規制法宅地造成の定義において、宅地以外を宅地にする行為のみが対象となり、宅地を宅地以外にする行為は規模に関わらず含まれない点を正確に区別すること。問265 - 土地区画整理法換地処分の「行為（通知）」と「効力発生（公告）」の明確な区別。問274 - 農地法農地の定義は「現況」が基準であり、許可制度の例外（相続等）を正確に把握すること。
税・その他7問 ・ 本試験配点 8点
問14 - 土地の形質・地積・地目及び種別切土斜面における湧水の位置と崩壊危険箇所の関係性。湧水地点より上部が飽和して不安定になることを理解するか。問285 - 登録免許税登記後であっても納税義務は消滅せず、不足額があれば追徴される点と、表示登記と権利登記の課税区分を区別すること。問293 - 所得税「3000万円特別控除」と「軽減税率」は併用可能だが、「買換え特例」や「収用等の5000万円控除」と「軽減税率」は原則として併用不可である点。問30地方税不動産取得税は都道府県税で「取得」時に課税、固定資産税は市町村税で「保有」時に課税される点の区別。問322 - 不当景品類及び不当表示防止法単に事実を記載するだけでなく、消費者が誤認しないよう「物件の不利な点」や「権利関係の詳細」をどこまで明示すべきかという点。問333 - 不動産の需給・統計実際の宅建業者数（約13〜14万程度）と、誤って提示された数値（50万）の識別。問341 - 地価公示法地価公示法（国土交通大臣、1月1日、標準地）と、地価調査法（都道府県知事、7月1日、基準地）の違いを明確に区別すること。
さあ、はじめよう
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