問28登記後であっても納税義務は消滅せず、不足額があれば追徴される点と、表示登記と権利登記の課税区分を区別すること。

税・その他登録免許税過去問

この問題の全体像

登録免許税の課税標準の端数計算、不足税額の追徴制度、新築建物の表示登記の非課税扱い、および納付方法に関する正誤を問う問題です。

平成3年問28税・その他

登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において、その金額が１千円に満たないときは、その課税標準は１千円とされる。
2納付した登録免許税に不足額があっても、その判明が登記の後である場合においては、その不足額の追徴はない。
3建物の新築をした所有者が行う建物の表示の登記については、登録免許税は課税されない。
4登録免許税の納付は、納付すべき税額が３万円以下の場合においても、現金による納付が認められる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

登記後であっても納税義務は消滅せず、不足額があれば追徴される点と、表示登記と権利登記の課税区分を区別すること。

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深度分析

登録免許税の課税標準の端数計算、不足税額の追徴制度、新築建物の表示登記の非課税扱い、および納付方法に関する正誤を問う問題です。

知識背景

登録免許税は、不動産登記や商業登記など、登記や免許を受ける際に課される国税です。課税標準は原則として登記される不動産の価格等であり、…

覚え方

「新築の表示はゼロ円、不足税額は追徴（ついちゅう）される」

試験のコツ

非課税範囲の判定・税率の軽減措置・納付方法（印紙と現金）

実務での見え方

客戸が新築のマイホームを建てた際、司法書士が説明する登記費用内訳で、表示登記の税金がかからないことを伝える場面。

よくある間違い

{"mistake":"登記が終われば税金の追徴はないと誤解する","why_wrong":"登記完了後の手続きの終了感から、税務調…

02深度分析

要約

登録免許税の課税標準の端数計算、不足税額の追徴制度、新築建物の表示登記の非課税扱い、および納付方法に関する正誤を問う問題です。

法的根拠

登録免許税法第5条（非課税）登録免許税法第8条（納付）登録免許税法第20条（不足税額等の徴収）登録免許税法施行令第3条の2（課税標準の端数処理）

論理の流れ

選択肢1は課税標準が1000円未満の場合の切り上げ規定であり正しい。選択肢2は、登記後に不足が判明しても追徴されるのが原則であるため誤り。選択肢3は、新築建物の表示登記は非課税とされるため正しい。選択肢4は、税額が3万円以下でも現金納付が認められるため正しい。したがって、誤っているのは選択肢2である。

重要な区別

登記後であっても納税義務は消滅せず、不足額があれば追徴される点と、表示登記と権利登記の課税区分を区別すること。

各選択肢のポイント

課税標準の金額が1000円未満である場合、1000円として計算する端数処理の規定通りであるため正しい。
登記後に不足額が判明した場合でも、税務署長は更正決定を行い、その不足税額を徴収するため誤り。
建物の新築をした所有者が行う表示の登記については、登録免許税は課税されない非課税規定通りであるため正しい。
登録免許税は現金による納付も認められており、金額が3万円以下であっても現金納付が可能であるため正しい。

03知識背景

テーマ概要

登録免許税は、不動産登記や商業登記など、登記や免許を受ける際に課される国税です。課税標準は原則として登記される不動産の価格等であり、登記の種類によって税率や非課税規定が設けられています。

歴史的背景

登記制度の運営財源を確保するために設けられました。住宅取得促進の観点から、特定の条件下での税率軽減措置や、新築建物の表示登記非課税など、政策税制的な側面も持ち合わせています。

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