問29「3000万円特別控除」と「軽減税率」は併用可能だが、「買換え特例」や「収用等の5000万円控除」と「軽減税率」は原則として併用不可である点。

税・その他所得税過去問

この問題の全体像

この問題は、土地建物の譲渡所得における特別控除（3000万円、5000万円）と、軽減税率の特例（居住用財産、優良住宅地造成）の併用可否を問うものである。

平成3年問29税・その他

本年中に土地等又は建物等を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、その譲渡した居住用財産の本年１月１日における所有期間が10年を超えるときは、3,000万円の特別控除を控除した後の長期譲渡所得については、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
2居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合において、その譲渡資産の譲渡による収入金額がその買換資産の取得価額を超えるときは、その超える金額に相当する部分については、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
3収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受ける場合には、その譲渡した土地等の本年１月１日における所有期間が５年を超えるときであっても、5,000万円の特別控除を控除した後の長期譲渡所得については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
4収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合において、その対価の額がその代替資産の取得価額を超えるときは、その超える部分については、その資産（土地等）の所有期間が何年であるかを問わず、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

「3000万円特別控除」と「軽減税率」は併用可能だが、「買換え特例」や「収用等の5000万円控除」と「軽減税率」は原則として併用不可である点。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

この問題は、土地建物の譲渡所得における特別控除（3000万円、5000万円）と、軽減税率の特例（居住用財産、優良住宅地造成）の併用可…

知識背景

譲渡所得の課税では、所有期間に応じて長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分され、税率が異なる。さらに、居住用財産の譲渡や収用等の場合には、…

覚え方

「三千軽減はOK、買い替え軽減はNG、収用軽減もNG」。3000万円控除と軽減税率は仲良しだが、買い替えや収用の特例と軽減税率は仲が…

試験のコツ

特例の併用可否を問う正誤判定問題・所有期間の起算日や計算を含む問題・居住用財産の3,000万円控除の要件に関する問題

実務での見え方

顧客が住んでいた家を売却し、利益が出る場合、3000万円までは税金がかからず、それを超えても所有期間が長ければ低い税率で済むことを説…

よくある間違い

{"mistake":"「買い替え特例」と「軽減税率」を併用できると勘違いする。","why_wrong":"どちらも居住用財産に関…

02深度分析

要約

法的根拠

租税特別措置法第31条の3（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除）租税特別措置法第31条の2（居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例）租税特別措置法第33条（収用交換等の場合の5,000万円の特別控除）租税特別措置法第34条の3（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例）租税特別措置法第36条の2（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）

論理の流れ

まず、各選択肢で挙げられている特例の組み合わせが可能かを検証する。選択肢1は、3000万円控除を適用した後に残った長期譲渡所得について、所有期間10年超であれば軽減税率を適用できるため正しい。選択肢2、3、4は、買換え特例や収用等の特例を受けた場合、その譲渡益について軽減税率の特例を重ねて適用することはできないため誤りである。

重要な区別

「3000万円特別控除」と「軽減税率」は併用可能だが、「買換え特例」や「収用等の5000万円控除」と「軽減税率」は原則として併用不可である点。

各選択肢のポイント

3000万円控除をした後の長期譲渡所得について、所有期間10年超であれば軽減税率の適用が可能であるため正しい。
買換え特例の適用を受ける場合、その譲渡所得について軽減税率の特例を重ねて適用することはできない。
5000万円特別控除の適用を受ける場合、優良住宅地造成等の軽減税率の特例を重ねて適用することはできない。
代替資産取得の特例（買換え特例）の適用を受ける場合、超過額について軽減税率の特例を適用することはできない。

03知識背景

テーマ概要

譲渡所得の課税では、所有期間に応じて長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分され、税率が異なる。さらに、居住用財産の譲渡や収用等の場合には、特別控除や軽減税率、買換え特例といった多様な優遇措置が設けられているが、これらの特例間には重複適用の制限がある。

歴史的背景

1991年当時、バブル経済崩壊後の地価対策として、土地の有効利用や居住用財産の流通を促進するための税制優遇措置が複雑に組み合わされていた。現在でも基本的な枠組みは継承されているが、税率や控除額の変遷がある。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「所得税」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和3年問223→令和元年問23→平成29年問23→平成24年問23→平成20年問26→

論点ページへ →

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問29「3000万円特別控除」と「軽減税率」は併用可能だが、「買換え特例」や「収用等の5000万円控除」と「軽減税率」は原則として併用不可である点。

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問