問26

税・その他所得税過去問

この問題の全体像

この問題は、譲渡所得における長短期区分の判定基準、取得費の範囲、総合課税における特別控除の適用順序、および個人に対する低額譲渡があった場合のみなし譲渡所得に関する規定の理解を問うものです。

平成20年問26税・その他

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1譲渡所得の長期・短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の１月１日において所有期間が５年を超えているか否かで判定する。
2譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。
3総合課税の譲渡所得の特別控除額（50万円）は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。
4個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。

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POINT

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深度分析

この問題は、譲渡所得における長短期区分の判定基準、取得費の範囲、総合課税における特別控除の適用順序、および個人に対する低額譲渡があっ…

知識背景

譲渡所得は資産の譲渡による所得を指し、土地建物等は分離課税、その他は総合課税となります。所有期間5年を基準に長期・短期に区分され、そ…

覚え方

「低く売るなら半分まで、損はなし」「控除は短（たん）から長（ちょう）へ」

試験のコツ

取得費に含まれるもの・含まれないものの判別・総合課税における特別控除の適用順序・低額譲渡や贈与等のみなし譲渡所得

実務での見え方

顧客が親族に土地を安く譲りたいと相談した際、時価の2分の1未満の価格で譲渡すると税務上損失が認められず、結果的に高い譲渡所得税がかか…

よくある間違い

{"mistake":"設備費や改良費を取得費に含めないと判断する。","why_wrong":"取得費は「資産の取得に要した金額」…

02深度分析

要約

法的根拠

所得税法第33条（譲渡所得）所得税法第37条（費用の控除）所得税法第38条（譲渡所得の特別控除）所得税法第63条（低額譲渡）

論理の流れ

選択肢1は所有期間の判定基準が誤りであり、選択肢2は設備費等も取得費に含まれるため誤りです。選択肢3は特別控除の順序が短期→長期であるのに対し長期→短期としているため誤りです。選択肢4は、時価の2分の1未満の額で譲渡した場合の損失の取り扱いについて規定通り正しい記述です。

重要な区別

総合課税の譲渡所得における特別控除（50万円）は、短期譲渡所得から先に控除し、次に長期譲渡所得から控除する順序である点と、低額譲渡の損失はなかったものとみなされる点です。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

譲渡所得は資産の譲渡による所得を指し、土地建物等は分離課税、その他は総合課税となります。所有期間5年を基準に長期・短期に区分され、それぞれで税率や控除の取り扱いが異なります。また、低額譲渡などの特殊な取引については特別な課税規定が存在します。

歴史的背景

租税回避を防ぐため、親族間等の低額譲渡に対して時価での譲渡があったとみなす規定が設けられました。また、所有期間に応じた課税の軽減措置は、土地投機の抑制や長期保有の促進を目的として整備されてきました。

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