所得税

所得税は、個人の所得に対して課される国税です。宅建試験では主に不動産の譲渡所得が問われます。譲渡所得は、資産を売却したことによって生じる利益に対する課税です。所有期間が5年以下か5年超かで短期譲渡所得と長期譲渡所得に分かれ、税率が異なります。また、居住用財産の譲渡には3000万円特別控除や軽減税率などの特例があり、これらが頻出ポイントです。

税・その他科目は、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、地価税法（廃止済）、印紙税など多岐にわたる税金知識と、住宅金融支援機構、土地区画整理法等で構成されます。宅建業法や法令制限に比べると配点は低いものの、毎年数問は確実に出題される分野です。中でも所得税は譲渡所得を中心に出題頻度が高いです。

・譲渡所得の金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額で計算されます。取得費が不明の場合は譲渡価額の5％とみなすことができます。 ・短期譲渡所得は所有期間5年以下の資産の譲渡で、税率は39.63％（所得税30.63％＋住民税9％）が原則です。分離課税となります。 ・長期譲渡所得は所有期間5年超の資産の譲渡で、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が原則です。こちらも分離課税です。 ・居住用財産の3000万円特別控除は、居住用家屋や敷地の譲渡で、最高3000万円まで譲渡益から控除できる制度です。適用要件が厳格に定められています。 ・軽減税率の特例は、10年超所有の居住用財産の譲渡で、6000万円以下の部分は14.21％の軽減税率が適用されます。 ・住宅ローン控除は、住宅借入金等の年末残高の1％を所得税から控除する制度で、最大13年間適用されます。

・相続や贈与により取得した資産は、被相続人や贈与者の所有期間を通算して計算します。これを所有期間の引継ぎといいます。 ・収用等による譲渡には、代替資産の取得等があった場合の譲渡所得の特例があり、譲渡益の課税を繰り延べることができます。 ・居住用財産の買換え特例は、特定の居住用財産を売却し、新たな居住用財産を取得した場合に譲渡益の課税を繰り延べる制度です。

短期と長期の区別は所有期間5年が境界。譲渡所得は分離課税が原則。特例の適用には厳格な要件があり、併用制限にも注意が必要。

・「短期5年39％、長期5年超20％」－短期は5年以下で約40％、長期は5年超で約20％と覚える ・「3000万特別控除、居住用なら適用」－居住用財産の譲渡なら3000万円控除と覚える ・「10年軽減14％、6000万以下部分」－10年超所有なら14％の軽減税率、対象は6000万円以下と覚える