住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、住宅金融公庫法に代わって平成19年に施行された独立行政法人住宅金融支援機構法に基づき設立されました。直接融資を行わず、金融機関からの貸付債権を譲り受けて証券化し、長期固定金利の住宅ローン供給を支援することが核心です。これにより民間金融機関と連携した住宅金融システムを構築しています。

税・その他の分野は、宅建試験の中で法令上の制限、宅建業法、民法などに次ぐ位置づけの科目です。税金、土地、建物、都市計画、登記、住宅金融支援機構など多岐にわたる知識が求められます。中でも住宅金融支援機構は独立行政法人としての業務内容が問われ、フラット35の仕組みを理解することが中心となります。

・証券化支援業務（買取型）は、金融機関が実行した住宅ローン債権を機構が譲り受け、信託銀行に信託した上でMBSを発行して投資家から資金を調達する仕組みです。 ・譲受け対象となる住宅は、債務者又は債務者の親族が居住する住宅に限られ、賃貸住宅は原則として対象外です。 ・住宅の購入に付随する改良資金も譲受け対象に含まれます。 ・機構は直接債務者に融資を行わず、あくまで金融機関の貸付債権を譲り受ける形をとります。 ・金融機関は譲渡後も債権の管理回収業務を受託し、債務者からの返済金を機構に引き渡します。

・保証型証券化支援業務では、債権の譲受けではなく、金融機関の貸付債務を機構が保証する形をとります。 ・災害時等の特例措置として、被災住宅の再建資金について特別の支援措置が設けられる場合があります。

住宅金融支援機構は直接融資を行わない点が旧公庫と大きく異なります。また、買取型と保証型で債権の扱いが異なり、譲受け対象は自居住宅に限定される点に注意が必要です。

・「自住（じじゅう）だけ譲受けOK」：自ら住む住宅だけが譲受け対象。賃貸はダメ。 ・「買取は機構が債権者、保証は銀行が債権者」：買取型では機構が債権を取得。 ・「改良は付随すればOK」：購入に付随する改良資金は対象に含まれる。