問246

住宅金融支援機構過去問

この問題の全体像

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。証券化支援事業（買取型）の仕組み、災害時の特例措置、賃貸住宅の扱い、団体信用生命保険業務の4論点から正誤判定を行う。災害時の元金据置期間に関する規定が正解の鍵。

令和2年問246

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
2機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。
3機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。
4機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。証券化支援事業（買取型）の仕組み、災害時の特例措置、賃貸住宅の扱い、団体信用生命保険業務の4…

知識背景

住宅金融支援機構は、住宅ローンの証券化支援を通じて長期固定金利の住宅ローン供給を促進する独立行政法人。買取型と保証型の証券化支援事業…

覚え方

災害には配慮あり、据置きOK！被災者を守るのが機構の使命。逆の記述はNGと覚える。

試験のコツ

機構の業務内容の正誤判定・証券化支援事業の対象範囲・災害時の特例措置の内容

実務での見え方

不動産仲介業務で顧客が住宅ローン選びを相談する際、フラット35の仕組みを説明できる。災害時の対応についても知識があれば安心感を与えら…

よくある間違い

{"mistake":"選択肢3を誤りと判断する。賃貸住宅も対象になると誤解。","why_wrong":"証券化支援事業の対象を広…

02深度分析

要約

法的根拠

独立行政法人住宅金融支援機構法第1条独立行政法人住宅金融支援機構法第17条独立行政法人住宅金融支援機構法第18条独立行政法人住宅金融支援機構法第34条

論理の流れ

選択肢2に着目する。災害による住宅滅失は被災者にとって極めて厳しい状況であり、法的救済措置が用意されているのが自然である。機構法では災害時の特例として元金据置期間の設定を認めており、「設けることができない」という記述がこの救済措置と矛盾することを見抜くことができる。

重要な区別

災害時の特例措置の有無。通常の貸付と災害時の貸付では扱いが異なり、被災者保護の観点から柔軟な対応が認められている点が重要。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

住宅金融支援機構は、住宅ローンの証券化支援を通じて長期固定金利の住宅ローン供給を促進する独立行政法人。買取型と保証型の証券化支援事業、直接貸付事業、災害復興貸付などを業務とする。2007年に住宅金融公庫が改組して発足。

歴史的背景

住宅金融公庫（1950年設立）が2007年に廃止され、住宅金融支援機構として新設。直接貸付から証券化支援への転換が図られた。東日本大震災後、災害関連貸付の重要性が増大。