問46

住宅金融支援機構過去問

この問題の全体像

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。証券化支援事業（買取型）の対象が新築住宅のみではなく、既存住宅も含まれる点が正解の鍵。機構の貸付業務、証券化支援事業、マンション改良資金貸付の理解を問う。

令和5年問46

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。
3機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

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POINT

この問題のポイント

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。証券化支援事業（買取型）の対象が新築住宅のみではなく、既存住宅も含まれる点が正解の鍵。機構の…

知識背景

住宅金融支援機構は、住宅金融公庫が独立行政法人として改組された機関。証券化支援事業（フラット35）を中心に、住宅建設資金の貸付、マン…

覚え方

「新築のみ」は誤り→「新築も既存も」が正解。フラット35は新築・中古住宅どちらでも利用可能と覚える。

試験のコツ

「のみ」「すべて」等の限定表現の正誤判定・機構の業務内容の範囲確認・金利引下げ制度の対象住宅の確認

実務での見え方

宅建士が住宅購入者にフラット35を紹介する際、新築・中古住宅どちらでも利用可能であることを説明できる。また、省エネ住宅等の金利優遇制…

よくある間違い

{"mistake":"証券化支援事業（買取型）は新築住宅のみが対象だと誤認する。","why_wrong":"フラット35のイメー…

02深度分析

要約

法的根拠

独立行政法人住宅金融支援機構法第1条独立行政法人住宅金融支援機構法第18条独立行政法人住宅金融支援機構法第19条独立行政法人住宅金融支援機構法第20条

論理の流れ

選択肢2の「新築住宅に対する貸付債権のみ」という部分に着目。証券化支援事業（買取型）は、フラット35として知られ、新築住宅だけでなく既存住宅の貸付債権も買取対象としている。「のみ」という限定表現が誤りと判断できる。他の選択肢は機構の業務として正しい記述であることを確認し、消去法で選択肢2が誤りと特定する。

重要な区別

「のみ」という限定表現に注目。証券化支援事業（買取型）は新築・既存住宅双方が対象。この限定が誤りを見分ける核心ポイント。

各選択肢のポイント

機構法に基づく貸付業務として正しい。子育て世帯や高齢者世帯向け賃貸住宅建設資金の貸付は機構の業務に含まれる。
証券化支援事業（買取型）は新築住宅のみでなく既存住宅の貸付債権も買取対象。「のみ」が誤り。
フラット35S等の金利引下げ制度は実際に存在し、ZEHや省エネ・耐震・バリアフリー等の優良住宅取得時に適用される。
マンション共用部分改良資金の貸付は機構の業務として認められており、管理組合や区分所有者への貸付が可能。

03知識背景

テーマ概要

住宅金融支援機構は、住宅金融公庫が独立行政法人として改組された機関。証券化支援事業（フラット35）を中心に、住宅建設資金の貸付、マンション改良資金貸付等の業務を行い、国民の住生活の安定向上を図る。

歴史的背景

2007年に住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構として発足。直接貸付から証券化支援事業への転換が図られ、民間金融機関との連携による住宅ローン供給体制が構築された。

問46

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