印紙税

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の税その他解説：「印紙税」についてお話します。前ページの所得税とは打って変わってとても単純で簡単です。ここは税その他の貴重な得点源で、宅建合格には落とせないところですので確実にマスターしておいてください。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

税・その他は宅建試験において所得税、印紙税、固定資産税、都市計画税、地価税、登記簿、土砂災害防止法等から構成される分野です。法令上の計算問題は出題されず、知識を問う問題が中心です。配点は全体の約10%程度ですが、得点源として重要な位置を占めます。

・不動産譲渡契約書は記載金額に応じて課税され、5万円以下は非課税、10万円以下は200円、それ以上は金額に応じた段階税率が適用される。 ・契約書を複数通作成した場合、各通ごとに印紙税が課税される。ただし、謄本は課税されない。 ・納税義務者は契約書の作成者であり、双方が作成者となる場合は各作成者が納税義務を負う。 ・印紙を貼付しない場合、過怠税として印紙税額の3倍に相当する金額が課される。 ・契約金額の記載のない契約書は、一律200円の印紙税となる。

・契約金額が5万円以下の契約書は印紙税が非課税とされる。 ・国、地方公共団体が作成する文書は非課税とされる。 ・金銭消費貸借契約書で無利息の場合は非課税とされる。 ・不動産譲渡契約書等については、電子契約書への軽減措置がある。

印紙税は文書作成に対する国税であり、登録免許税は登記に対する国税です。契約書の正本には課税されますが、謄本には課税されません。過怠税は印紙税額の3倍と高率です。

・「不動産譲渡・建設工事・金銭消費貸借」の3つは印紙税の三種の神器として覚える。 ・「5万以下は非課税、10万以下は200円」を語呂合わせで「ごまんはタダ、じゅうまんはにひゃくえん」と覚える。 ・「過怠税は3倍」を「印紙貼らないと三倍返し」と覚える。