不動産取得税14

1.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和6年試験 問242.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和5年試験 問243.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問244.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問245.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成30年試験 問246.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成28年試験 問247.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成26年試験 問248.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成24年試験 問249.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成22年試験 問2410.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成19年試験 問2811.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成18年試験 問2812.不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成16年試験 問2613.

「税・その他」分野は、宅建試験全50問中、約4-5問を占める分野です。不動産取得税、登録免許税、印紙税、固定資産税、都市計画税などの税金知識と、地価公示法、土地区画整理法などのその他法令から構成されます。中でも不動産取得税は都道府県税として重要であり、毎年のように出題される頻出テーマです。

・納税義務者は不動産を取得した者であり、個人・法人を問わず、取得行為があった時点で納税義務が発生します。 ・課税物件は土地と家屋であり、借地権の取得も含まれます。ただし、自動車、船舶、航空機は対象外です。 ・標準税率は4%ですが、土地と住宅用家屋の取得については3%の軽減税率が適用されます。 ・課税標準となるべき額が、土地は10万円、家屋（新築）は23万円、家屋（その他）は12万円に満たない場合は非課税です。 ・相続、遺贈、法人合併、共有持分の放棄等は非課税とされています。 ・住宅用家屋の取得には、一定条件のもと課税標準の特例控除があります。

・相続による取得は非課税ですが、遺贈のうち個人以外への遺贈は課税対象となります。 ・法人合併による取得は非課税ですが、合併後の会社が実質的に存続会社と異なる場合は課税されることがあります。 ・共有持分の放棄は非課税ですが、共有持分の譲渡は課税対象です。

不動産取得税は「取得時の都道府県税」、登録免許税は「登記時の国税」、固定資産税は「所有中の市町村税」と区別する。相続は非課税、贈与は課税という違いも重要。

・「相続放棄合併」→相続、共有持分放棄、法人合併は非課税と覚える ・「土地住宅は3%、その他は4%」→軽減税率3%は土地と住宅用家屋のみ ・「10・12・23」→非課税限度額は土地10万円、家屋（その他）12万円、家屋（新築）23万円