問23

税・その他印紙税過去問

この問題の全体像

印紙税の課税対象となる文書の判定、課税標準となる記載金額の算定方法を問う問題。複数通作成時の課税関係、一文書に複数契約記載時の取扱い、贈与契約書の非課税、変更契約書の課税標準が論点。

令和5年問23税・その他

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

1売主Ａと買主Ｂが土地の譲渡契約書を３通作成し、Ａ、Ｂ及び仲介人Ｃがそれぞれ１通ずつ保存する場合、当該契約書３通には印紙税が課される。
2一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額5,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額6,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は１億1,000万円である。
3「Ｄの所有する甲土地（時価2,000万円）をＥに贈与する」旨を記載した贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,000万円である。
4当初作成の「土地を１億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1,000万円減額し、9,000万円とする」旨を記載した変更契約書について、印紙税の課税標準となる当該変更契約書の記載金額は、1,000万円である。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

印紙税の課税対象となる文書の判定、課税標準となる記載金額の算定方法を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

印紙税の課税対象となる文書の判定、課税標準となる記載金額の算定方法を問う問題。複数通作成時の課税関係、一文書に複数契約記載時の取扱い…

知識背景

印紙税は、経済取引に関連する文書の作成に対して課される国税。課税文書は別表第一で定められ、不動産譲渡契約書、請負契約書等の第2号文書…

覚え方

「贈与は非課税、変更は全額、区分は別々、作成者課税」で印紙税の基本原則を整理。贈与契約書は印紙税の対象外と覚える。

試験のコツ

課税文書か否かの判定問題・課税標準となる金額の計算問題・複数通作成時の課税関係

実務での見え方

不動産売買契約書を作成する際、売主・買主・仲介業者が各1通保存する場合、各通に所定の印紙を貼付する必要がある。印紙を貼らないと過怠税…

よくある間違い

{"mistake":"贈与契約書に印紙税が課されると誤解し、記載金額を答えようとする。","why_wrong":"贈与契約書は印…

02深度分析

要約

法的根拠

印紙税法第2条印紙税法第3条印紙税法第5条印紙税法施行令第3条印紙税法別表第一

論理の流れ

各選択肢について、課税文書該当性と課税標準を確認。選択肢1は契約書の作成者ごとに課税される原則の理解が必要。選択肢2は区分記載の場合の取扱い。選択肢3は贈与契約書が非課税文書である点。選択肢4は変更契約書の課税標準は変更後の金額である点を確認し、正解を導く。

重要な区別

最も重要な区別は、課税文書と非課税文書の判定、および課税標準となる金額の特定。特に贈与契約書が非課税である点と、変更契約書の課税標準は変更後の全額である点が重要。

各選択肢のポイント

契約書の作成者各人が保存する各通について、それぞれ印紙税が課税される。正しい記述である。
区分して記載された異種契約は、それぞれの記載金額が課税標準となり、合算しない。誤り。
贈与契約書は印紙税法の課税文書に該当せず、印紙税は課されない。記載金額の問題以前に非課税。
変更契約書の課税標準は変更後の契約金額9,000万円であり、増減額の1,000万円ではない。

03知識背景

テーマ概要

印紙税は、経済取引に関連する文書の作成に対して課される国税。課税文書は別表第一で定められ、不動産譲渡契約書、請負契約書等の第2号文書が宅建試験で重要。課税標準は記載金額により税率が決定される。

歴史的背景

印紙税法は1967年に制定。電子文書の普及に伴い、2018年に電子契約書への印紙税非課税措置が拡充。不動産取引の電子化進展に対応した制度改正が続いている。

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