問23

税・その他印紙税過去問

この問題の全体像

印紙税における課税文書の記載金額の算定方法（交換契約・贈与契約）と、不動産仲介手数料の領収書に関する非課税限度額、及び過怠税の税率を問う問題です。

平成28年問23税・その他

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書又は受取書（領収書）はいずれも書面により作成されたものとする。

1印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10％に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。
2「Ａの所有する甲土地（価額3,000万円）とＢの所有する乙土地（価額3,500万円）を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
3「Ａの所有する甲土地（価額3,000万円）をＢに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。
4売上代金に係る金銭の受取書（領収書）は記載された受取金額が３万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金49,500円（消費税及び地方消費税を含む。）を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。

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POINT

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深度分析

印紙税における課税文書の記載金額の算定方法（交換契約・贈与契約）と、不動産仲介手数料の領収書に関する非課税限度額、及び過怠税の税率を…

知識背景

印紙税は、課税文書（契約書、領収書など）を作成した者に課される国税です。重要なのは文書の種類ごとの課税標準（記載金額）の求め方と、非…

覚え方

領収書は「売上3万、その他5万」。交換は「高い方」。贈与は「タダ（200円）」。過怠税は「3倍（自主1.6倍）」。

試験のコツ

領収書の非課税限度額（3万円と5万円の区別）・交換契約・贈与契約の記載金額・過怠税と不納付加税の区別

実務での見え方

不動産売買契約時に、仲介手数料49,500円の領収書を発行する場合、誤って3万円未満しか非課税だと勘違いして印紙を貼ると無駄なコスト…

02深度分析

要約

法的根拠

印紙税法第5条（課税標準）印紙税法第20条（過怠税）印紙税法別表第1（不動産譲渡契約書等の税額）印紙税法基本通達第27条（領収書の非課税限度額）

論理の流れ

選択肢1の過怠税は納付しなかった税額の3倍（調査前申告は1.6倍）であり10%ではないため誤り。選択肢2の土地交換契約は、記載金額が異なる場合は高い金額（3500万円）が課税標準となるため正しい。選択肢3の贈与契約は対価がなく記載金額がないため、200円の印紙税となり誤り。選択肢4の仲介手数料領収書は「売上代金以外」扱いとなり非課税限度額は5万円、49,500円は非課税であるため誤り。

重要な区別

「売上代金に係る受取書（非課税3万円未満）」と「売上代金以外の受取書（非課税5万円未満）」の区別、及び交換契約の課税標準は高い方の金額となる点。

各選択肢のポイント

過怠税は納付しなかった税額の3倍（自主申告なら1.6倍）であり、10%ではありません。
交換契約の記載金額が異なる場合、高い金額（3500万円）が課税標準となります。
贈与契約は対価がなく記載金額がないため、課税標準は記載金額なしとして扱われます。
仲介手数料は売上代金以外の金銭受取書にあたり、非課税限度額は5万円のため課税されません。

03知識背景

テーマ概要

印紙税は、課税文書（契約書、領収書など）を作成した者に課される国税です。重要なのは文書の種類ごとの課税標準（記載金額）の求め方と、非課税となる限度額の区別です。特に領収書は「売上代金」と「それ以外」で扱いが異なります。

歴史的背景

印紙税は1872年に創設された古い税目で、文書への印紙貼付という簡便な納税方法が特徴です。消費税の増税や電子契約の普及に伴い、非課税限度額の見直しや電子データへの課税免除などの改正が行われてきました。

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