問46

住宅金融支援機構過去問

この問題の全体像

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。証券化支援業務（買取型）の対象範囲、住宅改良資金貸付業務、住宅融資保険業務の理解を問う。特に買取型証券化支援において、住宅購入に付随する改良資金が含まれるか否かが争点。

令和6年問46

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
2機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
3機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
4機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第２号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。証券化支援業務（買取型）の対象範囲、住宅改良資金貸付業務、住宅融資保険業務の理解を問う。特に…

知識背景

住宅金融支援機構は、住宅金融公庫が独立行政法人として改組された機関。証券化支援業務により民間金融機関の住宅ローン供給を支援し、直接貸…

覚え方

「買取型は幅広く、購入改良セットで」購入資金と改良資金はセットで譲受け対象と覚える。「地震エネ、直接貸付」地震対策と省エネ対策は直接…

試験のコツ

業務内容の「含む・含まれない」判定・直接貸付の対象となる改良目的の確認・証券化支援業務の種類と内容の理解

実務での見え方

不動産取引において、購入者が住宅ローンを利用する際、金融機関が機構の証券化支援を活用しているか確認する場面で知識が活用される。また、…

よくある間違い

{"mistake":"証券化支援業務（買取型）の対象に改良資金が「含まれない」と誤認する。","why_wrong":"「購入資金…

02深度分析

要約

法的根拠

独立行政法人住宅金融支援機構法第17条独立行政法人住宅金融支援機構法第18条独立行政法人住宅金融支援機構法第34条独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第3条

論理の流れ

機構の業務は大きく分けて証券化支援業務と直接貸付業務がある。証券化支援業務（買取型）では、金融機関から貸付債権を譲り受けるが、この対象には住宅購入資金だけでなく、購入に付随する改良資金も含まれる。選択肢1が「含まれない」としている点が法条文と矛盾することを確認し、誤りと判断する。

重要な区別

証券化支援業務（買取型）の譲受け対象債権には、住宅購入資金に加え、購入に付随する改良資金も「含まれる」。この「含まれる」か「含まれない」かの判断が本問の核心。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

住宅金融支援機構は、住宅金融公庫が独立行政法人として改組された機関。証券化支援業務により民間金融機関の住宅ローン供給を支援し、直接貸付業務として特定の改良資金貸付を行う。住宅融資保険業務も重要な業務の一つ。

歴史的背景

2007年に住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構が発足。直接貸付から証券化支援への転換が図られた。その後、地震対策や省エネ対策の重要性向上に伴い、改良資金貸付業務が拡充されている。