令和6年 出題構成
この年の科目別出題
全 49 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 20
権利関係 14
法令上の制限 8
税・その他 7
宅建業法 20問 (41%) ・配点 20点権利関係 14問 (29%) ・配点 14点法令上の制限 8問 (16%) ・配点 8点税・その他 7問 (14%) ・配点 8点
※ 法改正等で現行制度と異なる問題は除外しているため、49 問のみ掲載しています。
令和6年 全49問
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宅建業法20問 ・ 本試験配点 20点
問267 - 35条書面宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅問273 - 営業保証金宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。問2810 - 報酬関連宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のう問292 - 宅地建物取引士宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはど問309 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが問3111 - 監督処分・罰則次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。問326 - 媒介契約宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）問335 - 業務上の規制宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の問349 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契問358 - 37条書面宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載問364 - 保証協会営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の問377 - 35条書面宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。な問381 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい問395 - 業務上の規制宅地建物取引業法第50条第２項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、問408 - 37条書面宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事問417 - 35条書面宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。問425 - 業務上の規制次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っている問432 - 宅地建物取引士宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問448 - 37条書面宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関す問4512 - 住宅瑕疵担保責任履行法特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供
権利関係14問 ・ 本試験配点 14点
問12 - 意思表示法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。問210 - その他の契約委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。問35 - 所有権・共有・占有権・用益物権甲土地につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４人がそれぞれ４分の１の共有持分を有していて、Ａ、Ｂ、ＣのいずれもＤの所在を知ることができ問48 - 売買契約Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを問57 - 債権総則（保証・連帯債務など）履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。問66 - 担保物権（抵当権など）Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた問75 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受け問812 - 条文問題・その他次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。問97 - 債権総則（保証・連帯債務など）承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。問108 - 売買契約売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰するこ問1114 - 借地借家法（土地）建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば問1215 - 借地借家法（建物）賃貸人Ａと賃借人Ｂとが、居住目的で期間を３年として、借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約（以下この問において「契約①」問1316 - 区分所有法建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問1417 - 不動産登記法不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限8問 ・ 本試験配点 8点
問151 - 都市計画法都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問161 - 都市計画法都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例によ問172 - 建築基準法建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築問182 - 建築基準法次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。問196 - 盛土規制法宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地問205 - 土地区画整理法土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の３による大都市等の特問214 - 農地法農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。問223 - 国土利用計画法国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条
税・その他7問 ・ 本試験配点 8点
問233 - 所得税住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正し問241 - 不動産取得税不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問252 - 不動産鑑定評価基準不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。問461 - 住宅金融支援機構法独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問472 - 不当景品類及び不当表示防止法宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。問494 - 土地の形質・地積・地目及び種別土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。問505 - 建物の形質・構造及び種別建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
出典: 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「試験実施概況」
2026年の本試験は 10月18日（日）
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