問146

住宅金融支援機構過去問

この問題の全体像

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。地震安全性向上工事資金の貸付、証券化支援事業（買取型）の仕組み、高齢者向けバリアフリーローン制度、買取対象債権の範囲について理解を問う。選択肢4が誤り。

令和2年問146

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
3機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
4証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

住宅金融支援機構の業務内容に関する問題。地震安全性向上工事資金の貸付、証券化支援事業（買取型）の仕組み、高齢者向けバリアフリーローン…

知識背景

住宅金融支援機構は、住宅ローンの証券化支援事業（フラット35）を中心業務とする独立行政法人。民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り…

覚え方

買取型は「買う」から改良も「買う」。改良資金も含めて買い取るイメージで覚える。地震・バリアフリー・証券化の3本柱を押さえる。

試験のコツ

機構の業務内容の正誤判定・証券化支援事業の仕組みに関する記述・買取対象債権の範囲・金利設定権限の所在

実務での見え方

不動産実務では、住宅購入者がフラット35を利用する際、購入資金とリフォーム資金を一本化できることを説明する場面で活用される。機構の制…

よくある間違い

{"mistake":"改良資金は買取対象に含まれないと誤認する","why_wrong":"「購入資金」という言葉に引っ張られ、付…

02深度分析

要約

法的根拠

独立行政法人住宅金融支援機構法第1条独立行政法人住宅金融支援機構法第18条独立行政法人住宅金融支援機構法第19条独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第2条

論理の流れ

機構の業務範囲を確認し、各選択肢の正誤を判断する。選択肢1は地震対策資金貸付業務として正しい。選択肢2は金融機関が金利設定権限を持つため正しい。選択肢3はリバースモーゲージ型融資制度として正しい。選択肢4は改良資金も買取対象に含まれるため誤り。

重要な区別

証券化支援業務（買取型）において、機構が買い取る債権の範囲。住宅購入資金だけでなく、付随する改良資金も含まれる点が重要。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

住宅金融支援機構は、住宅ローンの証券化支援事業（フラット35）を中心業務とする独立行政法人。民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化して投資家に販売することで長期固定金利の住宅ローン供給を支える。

歴史的背景

2007年に住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構として発足。直接融資から証券化支援への転換が図られた。フラット35の運営が主要業務となっている。