問23建蔽率の緩和（角地・防火）は「制限の緩和」であり「制限の不適用」ではない点を正確に区別する。

法令上の制限建築基準法（建蔽率・容積率）過去問

この問題の全体像

容積率及び建蔽率に関する基本的な制限内容と、用途地域ごとの特性、緩和規定の有無を問う問題。特に数値の記憶と例外規定の理解が求められる。

平成3年問23法令上の制限

建築物の容積率及び建蔽率に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1第一種中高層住居地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物についても、建蔽率の制限は、適用される。
2建築物の敷地が近隣商業地域と商業地域にわたる場合においては、容積率は、商業地域の容積率による。
3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建蔽率は、2/10以下としなければならない。
4工業地域又は工業専用地域内にある建築物であれば、容積率は、前面道路の幅員による制限を受けない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

建蔽率の緩和（角地・防火）は「制限の緩和」であり「制限の不適用」ではない点を正確に区別する。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

容積率及び建蔽率に関する基本的な制限内容と、用途地域ごとの特性、緩和規定の有無を問う問題。特に数値の記憶と例外規定の理解が求められる…

知識背景

建築基準法における形態制限は、都市の環境保全や防災、利便性を確保するために設けられている。建蔽率は敷地内の空地率を確保し、容積率は街…

覚え方

建蔽率は「防火・角地で緩和」、容積率は「前面道路幅員で制限」、複数地域は「面積按分」と覚える。

試験のコツ

前面道路幅員による制限の適用有無・用途地域ごとの数値の正誤判定・角地緩和の要件確認

実務での見え方

土地購入時にどの程度の床面積の建物が建てられるかを判断する際、この制限計算は不可欠である。例えば、商業地域で広い道路に面していれば高…

よくある間違い

{"mistake":"工業地域では前面道路幅員による容積率制限がないと誤解する。","why_wrong":"工業地域でも容積率が…

02深度分析

要約

法的根拠

建築基準法52条建築基準法53条建築基準法施行令130条の9建築基準法施行令130条の12

論理の流れ

選択肢1は耐火建築物であっても建蔽率制限が存在するため正しい。選択肢2は敷地が複数地域にまたがる場合の加重平均ルールを無視しているため誤り。選択肢3は第一種低層住居専用地域の建蔽率が2/10とは限らないため誤り。選択肢4は前面道路幅員による制限は工業地域でも適用されるため誤り。

重要な区別

建蔽率の緩和（角地・防火）は「制限の緩和」であり「制限の不適用」ではない点を正確に区別する。

各選択肢のポイント

防火地域内の耐火建築物への緩和規定はあるが、建蔽率制限そのものが適用されないわけではないため正しい。
敷地が複数の用途地域にまたがる場合、容積率は原則として敷地の割合による加重平均で算出する。
第一種低層住居専用地域の建蔽率は3/10、4/10、5/10、6/10のいずれかであり、一律2/10ではない。
工業地域等であっても、前面道路の幅員による容積率の制限は原則として適用される。

03知識背景

テーマ概要

建築基準法における形態制限は、都市の環境保全や防災、利便性を確保するために設けられている。建蔽率は敷地内の空地率を確保し、容積率は街区の容積を管理する重要な指標である。

歴史的背景

戦後の都市化進展に伴い、無秩序な開発を防ぐために用途地域制度が導入され、建蔽率や容積率による数値規制が強化されてきた。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「建築基準法（建蔽率・容積率）」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

平成20年問20→平成10年問22敷地の併合時には容積率・建蔽率ともに「加重平均」を用いること、および角地の緩和が「10分の1（または5分の1）」である点を正確に区別する。→平成2年問23容積率は前面道路の幅員に応じて制限を受けるが、建蔽率は用途地域等の区分によって制限され、前面道路の幅員とは無関係であるという根本的な違いを区別する。→

論点ページへ →

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問23建蔽率の緩和（角地・防火）は「制限の緩和」であり「制限の不適用」ではない点を正確に区別する。

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問