平成10年(1998)本試験
問22敷地の併合時には容積率・建蔽率ともに「加重平均」を用いること、および角地の緩和が「10分の1(または5分の1)」である点を正確に区別する。
法令上の制限建築基準法(建蔽率・容積率)過去問
この問題の全体像
この問題は、異なる容積率・建蔽率の敷地を併合した場合の制限値の計算と、角地の緩和規定に関する理解を問うものです。
敷地B:都市計画において定められた容積率の最高限度 40/10 :都市計画において定められた建蔽率の最高限度 6/10
- 1敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200パーセント、建蔽率の最高限度は60パーセントとなる。
- 2敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Bが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建蔽率の最高限度は20パーセント増加して80パーセントとなる。
- 3敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は264パーセントとなる。
- 4敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建蔽率の最高限度は74パーセントとなる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
敷地の併合時には容積率・建蔽率ともに「加重平均」を用いること、および角地の緩和が「10分の1(または5分の1)」である点を正確に区別する。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、異なる容積率・建蔽率の敷地を併合した場合の制限値の計算と、角地の緩和規定に関する理解を問うものです。
03
知識背景
建築基準法における形態規制の一つで、敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合(容積率)と、建築面積の割合(建蔽率)を定めたものです。特…
04
覚え方
角地の緩和は「角(1/10)」と覚える。防火地域などでは「2割(1/5)」になる例外も押さえる。
05
試験のコツ
敷地併合時の容積率・建蔽率の計算
・角地の緩和措置の適用有無
・前面道路幅員による容積率制限
06
実務での見え方
隣地を購入して建物を建て替える際、敷地が広くなっても容積率や建蔽率が単純に緩和されず、面積按分で計算されるため、事前の確認が必要です…
07
よくある間違い
{"mistake":"角地の緩和を一律20%増と覚えている。","why_wrong":"原則は10分の1(10%)であり、20%…
02深度分析
要約
この問題は、異なる容積率・建蔽率の敷地を併合した場合の制限値の計算と、角地の緩和規定に関する理解を問うものです。
法的根拠
建築基準法第52条(容積率)建築基準法第53条(建蔽率)建築基準法第53条の3第2項(角地の緩和)
論理の流れ
まず、敷地A(170㎡、容積率200%、建蔽率80%)と敷地B(80㎡、容積率400%、建蔽率60%、角地)の条件を整理します。選択肢1は敷地Aの建蔽率を60%としているため誤りです(実際は80%)。選択肢2は角地の緩和を20%増としていますが、原則は10%増(防火地域等を除く)なので誤りです。選択肢3の併合後の容積率は加重平均で算出し、(170×200+80×400)÷250=264%となり正解です。選択肢4の建蔽率は、角地緩和を考慮すると(170×0.8+80×0.7)÷250=76.8%となり、74%は誤りです。
重要な区別
敷地の併合時には容積率・建蔽率ともに「加重平均」を用いること、および角地の緩和が「10分の1(または5分の1)」である点を正確に区別する。
各選択肢のポイント
- 敷地Aの建蔽率は80%であるため、60%とする記述は誤りです。
- 角地の緩和は原則として建蔽率の10分の1加算であり、20%の加算は誤りです。
- 併合敷地の容積率は加重平均で算出され、(170×200+80×400)÷250=264%は正しい計算です。
- 角地の緩和を適用すると建蔽率は76.8%となり、74%という計算は誤りです。
03知識背景
テーマ概要
建築基準法における形態規制の一つで、敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合(容積率)と、建築面積の割合(建蔽率)を定めたものです。特に敷地の併合や角地指定がある場合、それぞれの制限値をどのように算出するかが重要となります。
歴史的背景
都市計画法や建築基準法の制定以来、良好な市街地環境を形成するために敷地ごとの建築物の規模を制限してきました。敷地の併合促進や防災上の観点から、角地に対する緩和規定が設けられています。
関連法令
建築基準法施行令第2条建築基準法施行令第135条の2
体系的位置づけ
法令制限の中でも「建築基準法」の核心部分に位置し、計算問題として頻出の重要分野です。
前提知識
容積率および建蔽率の基本的な定義、敷地の併合における加重平均の計算方法、角地における建蔽率の緩和措置(10分の1加算)を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
角地の緩和は「角(1/10)」と覚える。防火地域などでは「2割(1/5)」になる例外も押さえる。
ビジュアル描写
敷地AとBを足して大きな長方形にするイメージ。密度(容積率)は面積の大きい方の影響を強く受ける(重み付け)。
重要公式
併合容積率=(A面積×A容積率+B面積×B容積率)÷総面積
関連連想
「加重平均」は「面積が重いほど影響が強い」と連想する。
比較表
単独敷地:指定数値そのまま。併合敷地:面積按分(加重平均)。角地敷地:指定数値+1/10。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回
重要度
A:最重要。計算問題は得点源であり、論点を外すと致命的。
出題パターン
- 敷地併合時の容積率・建蔽率の計算
- 角地の緩和措置の適用有無
- 前面道路幅員による容積率制限
解法・消去法
角地の緩和を「20%増」と書いている選択肢は、特別な地域指定がない限り即座に消去する。
時間戦略
計算問題は丁寧に行うが、選択肢の数字の端数処理(四捨五入等)に注意し、計算が合えば即確定させる。
06実務応用
実務シナリオ
隣地を購入して建物を建て替える際、敷地が広くなっても容積率や建蔽率が単純に緩和されず、面積按分で計算されるため、事前の確認が必要です。
実務への影響
敷地併合による建築可能面積の増減を正確に把握しないと、設計のやり直しや権利関係のトラブルにつながります。
ケーススタディ
事務所ビルの建替えにおいて、隣接する狭小な敷地を併合した結果、容積率の高い敷地の影響で全体の容積率が上昇し、床面積が増加した事例。
業界関連性
不動産鑑定評価や開発事業の収益分析において、建築可能量の算出は不可欠な要素。
ニュース連動
都市再生特別区域等における容積率特例のニュースと関連づけて理解を深めることができる。
07よくある間違い
角地の緩和を一律20%増と覚えている。
なぜ間違えるか:原則は10分の1(10%)であり、20%は防火地域等の特定の場合に限られるため。
正しい理解:「原則10%、例外20%」とセットで覚える。
敷地併合時の建蔽率を単純平均する。
なぜ間違えるか:敷地面積の大小に関わらず単純に足して2で割ると、面積の大きい敷地の制限が正しく反映されない。
正しい理解:「面積を掛ける(重み付け)」ことを忘れないように式を書いてから計算する。
角地の緩和を併合後の敷地に適用し忘れる。
なぜ間違えるか:敷地の一部が角地である場合、併合後の敷地全体も角地とみなされるため、緩和を適用しないと計算が過小になる。
正しい理解:「角地の一部=全体」のイメージを持つ。
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