平成4年(1992)本試験
問30不動産取得税の免税は「価格」ベースであるのに対し、固定資産税の住宅用地特例は「面積」ベースである点を区別すること。
税・その他地方税過去問
この問題の全体像
不動産取得税と固定資産税の免税点および課税標準の特例に関する知識を問う問題です。特に不動産取得税には面積による非課税規定がなく、価格による免税点のみである点が正誤判断の鍵となります。
地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1不動産取得税の課税対象である家屋には、住宅のほか工場も含まれる。
- 2不動産取得税は、一定の面積以下の不動産の取得には、課税されない。
- 3固定資産税は、特別の場合を除き、その課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円に満たない場合は、課することができない。
- 4面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の1/6の額である。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不動産取得税の免税は「価格」ベースであるのに対し、固定資産税の住宅用地特例は「面積」ベースである点を区別すること。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不動産取得税と固定資産税の免税点および課税標準の特例に関する知識を問う問題です。特に不動産取得税には面積による非課税規定がなく、価格…
03
知識背景
宅建業法関連法規の中で、不動産の取得や保有にかかる地方税（不動産取得税、固定資産税）の仕組みを理解する分野です。納税義務者、課税標準…
04
覚え方
取得税は「価格」で免税、固定資産は「面積」で軽減。小規模は「1/6」、一般は「1/3」と覚える。
05
試験のコツ
免税点の数字の入れ替え
・住宅用地特例の適用面積の間違い
・税率の間違い
06
実務での見え方
顧客に中古住宅を購入する際の初期費用を試算する際、不動産取得税の概算額を提示するために必要となります。
07
よくある間違い
{"mistake":"不動産取得税にも面積による非課税規定があると勘違いする。","why_wrong":"固定資産税の住宅用地特…
02深度分析
要約
不動産取得税と固定資産税の免税点および課税標準の特例に関する知識を問う問題です。特に不動産取得税には面積による非課税規定がなく、価格による免税点のみである点が正誤判断の鍵となります。
法的根拠
地方税法第73条の14（不動産取得税の免税点）地方税法第349条の3（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）地方税法第351条（固定資産税の免税点）
論理の流れ
選択肢1は工場も家屋に含まれるため正しい。選択肢2は不動産取得税に面積による免税規定はなく、価格による免税点があるため誤り。選択肢3は固定資産税の免税点（土地30万円、家屋20万円）に関する正しい記述。選択肢4は小規模住宅用地（200㎡以下）の特例（1/6）に関する正しい記述。よって正解は2。
重要な区別
不動産取得税の免税は「価格」ベースであるのに対し、固定資産税の住宅用地特例は「面積」ベースである点を区別すること。
各選択肢のポイント
- 不動産取得税の家屋には住宅以外の工場や倉庫等も含まれるため正しい。
- 不動産取得税には面積による非課税規定はなく、課税標準額が一定以下の場合に免税される。
- 固定資産税の免税点は土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円と定められている。
- 小規模住宅用地（200㎡以下）の課税標準は、価格の6分の1の額とする特例がある。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法関連法規の中で、不動産の取得や保有にかかる地方税（不動産取得税、固定資産税）の仕組みを理解する分野です。納税義務者、課税標準、税率、各種特例措置が主な出題範囲となります。
歴史的背景
地方税は自治体の重要な財源であり、住宅政策等の観点から税負担の調整を行う特例措置が設けられてきました。特に固定資産税の住宅用地特例は地価高騰対策として導入され、現在に至っています。
関連法令
地方税法地方税法施行令地方税法施行規則
体系的位置づけ
宅建士試験の「法令制限」科目における税法分野。不動産の流通と保有に関わるコスト理解として位置づけられます。
前提知識
課税標準とは何か、免税点（非課税限度額）の概念、住宅用地に対する軽減措置の仕組みについての基礎知識が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
取得税は「価格」で免税、固定資産は「面積」で軽減。小規模は「1/6」、一般は「1/3」と覚える。
ビジュアル描写
家を買う時（取得）は値段を見る。持っている間（固定）は広さを見て税が優遇されるイメージ。
重要公式
小規模住宅用地の課税標準＝価格×1/6、一般住宅用地＝価格×1/3。
関連連想
「取得」は金額が高いと痛いので金額で免税。「固定」は広い家を持っている人への配慮で面積で優遇。
比較表
不動産取得税：取得時1回、免税は価格基準。固定資産税：毎年、住宅用地特例は面積基準。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回程度。頻出ではないが重要な数字や論点が出題される。
重要度
A:最重要。数字の間違いや適用条件の引っかけが頻出のため。
出題パターン
- 免税点の数字の入れ替え
- 住宅用地特例の適用面積の間違い
- 税率の間違い
解法・消去法
「面積」がキーワードの選択肢は固定資産税の特例か確認し、取得税に使われていれば誤りと判断。
時間戦略
数字と割合（1/6, 1/3）を暗記していれば即答可能。迷ったら選択肢を消去法で処理。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に中古住宅を購入する際の初期費用を試算する際、不動産取得税の概算額を提示するために必要となります。
実務への影響
取得コストの正確な見積もりに直結し、顧客の資金計画に大きな影響を与えます。
ケーススタディ
敷地150㎡の戸建てを購入する場合、固定資産税の計算で1/6の特例が適用されることを説明し、税負担の軽減をアピールする。
業界関連性
不動産取引における重要なコスト説明義務履行のため不可欠な知識。
ニュース連動
住宅取得促進のための減税措置の拡充や縮小がニュースとなる際に関連する。
07よくある間違い
不動産取得税にも面積による非課税規定があると勘違いする。
なぜ間違えるか:固定資産税の住宅用地特例（面積ベース）と混同しているため。
正しい理解:取得税は「金額」、固定資産税は「面積」とセットで覚える。
固定資産税の住宅用地特例における1/6と1/3の適用面積を逆に覚えている。
なぜ間違えるか:数字の丸暗記で、どちらの面積に対応するかを整理していないため。
正しい理解:「小さいほど優遇（1/6）」と論理的に結びつけて覚える。
固定資産税の免税点（土地30万、家屋20万）を都市計画税のものと混同する。
なぜ間違えるか:両税種が同じ時期に課されるため、数字を混同しやすい。
正しい理解:都市計画税は「条例で定める」ことが多いという例外性を意識する。
次に読む
関連ページ
関連過去問
同じ論点で出題されたほかの問
論点「地方税」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する