平成4年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
権利関係 5
法令上の制限 11
税・その他 7
宅建業法 0問 (0%) ・配点 20点権利関係 5問 (10%) ・配点 14点法令上の制限 11問 (22%) ・配点 8点税・その他 7問 (14%) ・配点 8点
平成4年 全50問
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権利関係5問 ・ 本試験配点 14点
問1014 - 借地借家法（土地）建物滅失時に再築するか否かで借地権の存続が決まる点。また、再築時の地主の異議期間は「2ヶ月以内」という具体的な期間である点。問1115 - 借地借家法（建物）賃貸借の「合意解除」による終了と、「期間満了」による終了で、転借人への影響が異なる点を区別すること。問1417 - 不動産登記法登記申請における「申請情報」と「登記原因を証する情報」の違いを明確に区別すること。後者は権利変動の事実を客観的に証明する書類である点が最も重要です。問1517 - 不動産登記法更正登記は「過去の間違い（当初からの錯誤）」、変更登記は「後からの変化（後発的な変化）」という時間軸の違いが最大の判断ポイントです。問1616 - 区分所有法規約による別段の定めが「できる」事項と「できない」事項を区別すること。特に建替え決議の要件は絶対的である。
法令上の制限11問 ・ 本試験配点 8点
問173 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：1問181 - 都市計画法市街化区域で定めるべき「必須の都市施設（道路・公園・下水道）」と、必要に応じて定める「任意の都市施設（社会福祉施設など）」の区別。問191 - 都市計画法開発許可申請者と知事の役割分担、および工事完了公告前の制限対象が「建築等」に限定される点を正確に区別すること。問201 - 都市計画法開発許可が「不要」な場合（免除）と、許可を受けた上で「制限の緩和」が認められる場合の区別。問212 - 建築基準法「特殊建築物」の修繕と「特殊建築物以外」の構造変更（大規模修繕）の違いを区別すること。問222 - 建築基準法既存不適格建築物の「存続」は認められるが、「建て替え」には新規基準が適用される点。また、4m未満の道でも特定行政庁が指定すれば道路とみなされる点。問232 - 建築基準法正解は1問242 - 建築基準法第一種低層住居専用地域において、病院は建築不可だが、診療所は建築可能という区別が正否を分ける最大のポイント。問256 - 盛土規制法「宅地造成」に該当するか否かの最大のポイントは、その土地を「建物の敷地」として利用する目的があるかどうかです。問264 - 農地法「仮換地の指定（使用収益権の移転）」と「換地処分（所有権の移転・地目変更）」の違いを区別すること。問275 - 土地区画整理法「組合の許可」と「知事の許可」の区別、および「保留地」が換地処分前に組合の財産となるか否かの判断。
税・その他7問 ・ 本試験配点 8点
問14 - 土地の形質・地積・地目及び種別扇状地は地盤が安定しており支持力が高い点と、三角州や泥炭地などが支持力が低い点の区別。問283 - 所得税3000万円特別控除（3年ごと）と軽減税率の特例（一生に一度）という、適用回数制限の明確な違い。問294 - 印紙税地上権設定契約において、対価が明記されている場合はその金額が記載金額となり、地代の総額ではない点を区別する。問30地方税不動産取得税の免税は「価格」ベースであるのに対し、固定資産税の住宅用地特例は「面積」ベースである点を区別すること。問322 - 不当景品類及び不当表示防止法違反行為の継続有無に関わらず、再発防止や信用回復のために事後的に措置命令が出せる点。問332 - 不動産鑑定評価基準収益還元法は賃貸用等だけでなく、自用不動産であっても賃貸想定による帰属賃料が算定できれば適用可能である点。問341 - 地価公示法勧告基準価格は公示価格を規準とするが、一律に「増額」するわけではない点。
さあ、はじめよう
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