平成4年(1992)本試験
問20開発許可が「不要」な場合（免除）と、許可を受けた上で「制限の緩和」が認められる場合の区別。
法令上の制限都市計画法（開発許可）過去問
この問題の全体像
市街化調整区域における開発許可の免除要件と、開発許可の際に付される建築制限の例外措置に関する理解を問う問題。
市街化調整区域における開発行為の規制に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 1市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 2用途地域の定められていない土地の区域で都道府県知事が開発許可をするに当たって建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めた土地の区域内においても、都道府県知事の許可を受ければ、これらの制限を超える建築物を建築することができる。
- 3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。
- 4市街化調整区域内で農業を営む者が建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、その建築物がその者の居住の用に供するものであっても都道府県知事の許可を受けなければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
開発許可が「不要」な場合（免除）と、許可を受けた上で「制限の緩和」が認められる場合の区別。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
市街化調整区域における開発許可の免除要件と、開発許可の際に付される建築制限の例外措置に関する理解を問う問題。
03
知識背景
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、原則として開発行為が禁止されるが、農林漁業用施設や自用住宅など一定のものは許可が免除され…
04
覚え方
「非常（1）と農家（4）は免除、ゴルフ（3）は広ければ審査会、例外（2）は知事が許可」
05
試験のコツ
29条の免除要件のひっかけ
・審査会の議を経る要件の有無
・用途地域外の建築制限とその例外
06
実務での見え方
調整区域の土地を購入して工場を建てる際、用途地域がなければ敷地や構造の制限を受けるが、特別な理由があれば緩和申請が可能。
07
よくある間違い
{"mistake":"ゴルフ場などの第二種特定工作物は常に審査会の議を経ると誤解する。","why_wrong":"規模要件（1h…
02深度分析
要約
市街化調整区域における開発許可の免除要件と、開発許可の際に付される建築制限の例外措置に関する理解を問う問題。
法的根拠
都市計画法第29条第1項都市計画法第41条第2項都市計画法第42条第1項都市計画法施行令第25条
論理の流れ
選択肢1は非常災害時の応急措置は許可不要（免除）。選択肢4は農業者の自用住宅は免除。選択肢3は第二種特定工作物でも一定規模未満なら審査会の議を経る必要はない。選択肢2は第41条第2項により、知事の許可があれば制限を超える建築が可能。
重要な区別
開発許可が「不要」な場合（免除）と、許可を受けた上で「制限の緩和」が認められる場合の区別。
各選択肢のポイント
- 非常災害のための応急措置として行う建築は、開発許可が不要である（法29条1項3号）。
- 知事は特別の事情がある場合、定めた制限に適合しない建築でも許可できる（法41条2項）。
- 審査会の議を経るのは、開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合などに限られる。
- 農業者が自ら居住の用に供する建築物の建築は、開発許可が不要である（法29条1項2号）。
03知識背景
テーマ概要
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、原則として開発行為が禁止されるが、農林漁業用施設や自用住宅など一定のものは許可が免除される。
歴史的背景
昭和43年の都市計画法制定時から導入された線引き制度に基づく規制であり、無秩序な市街化を防ぐ目的がある。
関連法令
都市計画法建築基準法農地法
体系的位置づけ
宅建試験の「法令制限」分野における都市計画法の核心部分であり、開発許可制度の最重要論点。
前提知識
開発行為の定義、市街化区域と調整区域の違い、許可基準、および建築許可との関係を理解していること。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「非常（1）と農家（4）は免除、ゴルフ（3）は広ければ審査会、例外（2）は知事が許可」
ビジュアル描写
調整区域という「鎖」がかかっているが、農家や緊急時は「鍵が開いている」。制限を超えるには「特別な鍵（知事許可）」が必要。
重要公式
29条＝免除リスト、41条2項＝制限の例外、42条＝審査会（1ha以上）。
関連連想
ゴルフ場は大規模開発の象徴なので、大きい時だけ厳しくチェック（審査会）されると連想する。
比較表
免除（許可不要）：農家住宅、非常災害。例外（許可必要だが制限緩和）：41条2項。審査会：1ha以上の第二種特定工作物。
05試験テクニック
出題頻度
高頻度。開発許可の免除や制限は毎年のように出題される重要分野。
重要度
A:最重要。頻出かつ実務でも基礎となるため、確実に正解したい。
出題パターン
- 29条の免除要件のひっかけ
- 審査会の議を経る要件の有無
- 用途地域外の建築制限とその例外
解法・消去法
「すべて」「必ず」といった絶対表現には規模要件などの例外がないか注意する。
時間戦略
免除リスト（29条）を暗記していれば1と4は即消去可能。残りは制限の例外と審査会の規模要件で判断。
06実務応用
実務シナリオ
調整区域の土地を購入して工場を建てる際、用途地域がなければ敷地や構造の制限を受けるが、特別な理由があれば緩和申請が可能。
実務への影響
開発許可の有無が土地の価格や利用可能性に直結するため、事前の確認が不可欠。
ケーススタディ
農家が後継者のために隣接地に住宅を建てる場合、許可不要でスムーズに建設できるが、それ以外の第三者は厳しい規制を受ける。
業界関連性
不動産取引における重要な権利確認事項であり、宅地建物取引士が説明すべき必須知識。
ニュース連動
地方創生や農村地域での土地利用規制の見直し議論と関連が深い。
07よくある間違い
ゴルフ場などの第二種特定工作物は常に審査会の議を経ると誤解する。
なぜ間違えるか:規模要件（1ha以上）があることを知らないため、すべてのゴルフ場に厳しい手続きがあると思い込む。
正しい理解:「審査会」が出てきたら「規模は？」と自問する癖をつける。
農業者の住宅建築にも許可が必要だと考える。
なぜ間違えるか:調整区域は規制が厳しいという先入観があり、例外措置を忘れるため。
正しい理解:29条の免除リストを「農家・自分・小規模」のキーワードで覚える。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する